令和 ３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和３年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月10日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第３号日程第１ 議案第１号から議案第31号まで 議案第１号 令和３年度高松市
一般会計予算 議案第２号 令和３年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 令和３年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 令和３年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 令和３年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 令和３年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 令和３年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 令和３年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 令和３年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 令和３年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 令和３年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 令和３年度高松市
下水道事業会計予算 議案第13号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第14号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第15号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第16号 高松市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第17号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第18号 高松市
新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金条例の一部改正について 議案第19号 高松市
スポーツ施設条例の一部改正について 議案第20号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第21号 高松市
火災予防条例の一部改正について 議案第22号 女木辺地に係る
総合整備計画の策定について 議案第23号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 石川千晶) 議案第24号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第25号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第26号
工事請負契約について（
高松市庁舎特定天井等改修工事：
大成建設株式会社四国支店） 議案第27号 議決の変更について（指定管理者の指定について：庵治ほっとぴあん） 議案第28号 路線の廃止について（堂野線） 議案第29号 路線の変更について（嵯峨野線・上俵線・引地馬背線） 議案第30号 専決処分の承認について（令和２年度高松市
一般会計補正予算（第11号）） 議案第31号 高松市
介護保険条例の一部改正について（質疑〈各
会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第31号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第31号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第１号から議案第31号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 まず、40番議員の発言を許します。40番 吉峰幸夫君。 〔40番（吉峰幸夫君）登壇〕
◆40番（吉峰幸夫君） 皆さん、おはようございます。
市民フォーラム21の吉峰幸夫でございます。議長のお許しをいただきまして、私は会派を代表して質問をいたします。今までの質問と重複する点もございますが、お許しをいただきたいと思います。市長はじめ、関係当局の率直で明快な御答弁を期待いたします。 昨年初めから続いている
新型コロナウイルス感染症は、第３波を迎え、大都市では、まだまだ多くの方が感染されています。本市においても、クラスターが発生するなど、３月７日時点で合計435名の方が感染しており、予断を許さない状況であります。この間、また、今もなお、医療現場で懸命に
新型コロナウイルス感染症と闘い続けていただいている医療従事者の方や、我々が生活する上で欠かせない仕事に従事されている方、感染予防や対策に積極的に取り組んでいただいている全ての方に、心からの敬意と感謝を申し上げると同時に、罹患者の皆様の一日も早い御回復と、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、令和３年度当初予算案についてお伺いいたします。 本市は先月25日、令和３年度一般会計当初予算案を発表しました。前年度同期比1.9％、31億円減の1,611億円で、３年ぶりの減少となっています。前年度予算案では、高松市
土地開発公社から新県立体育館の計画地を63億4,300万円で買い戻す費用を計上しておりましたが、同公社への貸付金と相殺しており、この購入費を差し引いた前年度の予算額と比較すると、令和３年度は実質的には2.1％、32億4,300万円増になるとしています。本市の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しくなっています。市税収入は大幅に減り、自主財源の比率が低下しています。また、市債残高は1,854億3,700万円に膨らむ見通しで、市民１人当たりの借金は約44万円となっています。一般財源で30億円が不足するため、貯金に当たる
財政調整基金などを取り崩して対応する方針です。令和３年度末の
財源対策基金残高は、令和２年度末の見込みと比べ、42.2％減の47億7,600万円と大幅に減少しています。財政健全化の目安とされる
基礎的財政収支──プライマリーバランスは６億9,600万円の赤字で、４年ぶりのマイナスとなっています。昨年12月に示された
財政運営指針によりますと、令和３年度から６年度までの
中期財政収支見通しを
一般財源ベースで計算したところ、４年間の財源不足額は約253億円が見込まれており、この令和３年度当初予算編成における財政健全化に向けた取組が、とても重要になってくると考えます。 そこでお伺いします。 １、このたびの当初予算編成において、留意した点についてお答えください。 ２、今後の持続可能な財政運営に向けての基本的な考え方についてお答えください。 ３、本市の財政状況について、市民の皆様への情報発信にどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 冒頭で申し上げたとおり、昨年３月に本県で陽性患者の確認がされて以降、一昨日までに758人の方の感染が判明しています。大都市圏を中心に広がった第３波と呼ばれる感染の波に本県も襲われ、昨年12月頃から急速に新規感染者が増加し、今月に入っても連日のように感染者が発生している状況にあります。 このような中、県は本年１月９日から２度の延長を含め２月19日までを
感染拡大防止対策期とし、県民や事業費へのさらなる協力要請等を行ったところです。 こうした予断を許さない状況の中で、今後も
新型コロナウイルス感染症への対策強化を行っていかなければなりません。特にクラスターの発生防止に対しては、これまで以上にその対策を徹底していく必要があると考えます。病院や介護施設におけるクラスターは、多くの重症患者の発生につながるおそれがあり、また、コロナ禍において、社会を支える重要な役割を担う医療従事者や介護従事者といった方々にも直接影響が及びます。県内でも、病院や介護施設でクラスターが既に発生していますが、今後、発生しないよう対策を徹底していく必要があると考えます。 そこでお伺いします。 本市の介護施設における大
規模クラスターの発生について、原因をどう捉えているのか、また、今後、介護施設の
感染拡大防止対策にどのように生かしていくお考えか、お答えください。 また、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制も段階的に充実してきており、民間の
検査センターも設立されてきています。そのような中で、検査体制のより一層の充実を図り、感染拡大を防ぐためには、無症状でも早期に感染の有無を確認できるようにする必要があると思います。介護従事者に対するＰＣＲ検査については、本市では２月４日から３月２日までの間、受付をしたと伺っていますが、何名が申込み、何名がＰＣＲ検査を行ったのか、お答えください。 また、医療や学校・保育所・飲食店等の関係者についても、段階的に検査を行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
ワクチン接種についてお伺いします。 今回の
ワクチン接種については、国の指示の下、県の協力により、市町村において実施していくことになっています。２月17日から約４万人の
医療従事者向けの先行接種が開始され、その後、約480万人の
医療従事者向けの優先接種を行うこととされています。一般の方には、４月を目途に65歳以上の高齢者に優先接種を行い、その後も順次、基礎疾患の有無等を確認しながら優先順位を決め、全国民へ展開していくこととなっています。 しかしながら、ワクチンの供給量が不足している中、自治体には準備を進めさせており、当初、自治体に示した経費──交付金では全く足りず、追加で措置するとした補助金も、用途や上限など、なお不明点が残ります。集団接種及び医療機関での接種における医師会との調整も、自治体にとって十分なものとは言えず、以上の結果、保健所では前提条件のない予算編成を余儀なくされ、次
年度予算審議のタイミングで
ワクチン接種関係の予算をイメージする必要があり、自治体によっては専決処分となります。また、医師会や域内の医療機関の調整のほか、流動的要素ばかりの中で、
システム改修・
コールセンター・接種券印刷など、業務委託の発注に迫られる状況にあります。慢性的な人員不足の中、前例のない規模での膨大な作業が待ち受けています。ワクチンの特殊な保存方法に加え、医師や看護師の確保、住民への周知、副反応への対応など、実施に向け課題は山積しています。 そこでお伺いします。 １、高齢者約12万人に対する
ワクチン接種の準備はできているのか、課題も含めてお答えください。 ２、現時点での本市の
接種スケジュールをお示しください。 ３、
ワクチン接種について、万全を期して取り組んでいく市長の決意をお聞かせください。 次に、
地域行政組織再編計画についてお伺いします。 高松市には、合併以前から身近な
地域住民サービスの要として、支所・出張所が存在しています。地域の高齢者はもとより、
公共交通機関が近くにない地域では、徒歩または自転車で行くことができる本市の施設として、
地域住民サービスの拠点となってきました。平成の大合併により、高松市域が拡大したときには、旧町役場を支所としてスタートし、
合併地域住民の
サービス確保も図ってきました。その後は、地域に出先機関の拠点施設を整備していくため、平成29年には４か所の支所を
総合センター化し、
地域住民サービスの拠点となっています。今後、仏生山地区と山田地区に
総合センターが整備される予定となっています。
総合センターと支所・出張所がそれぞれの役割をきちんと果たしていけば、大いに
地域住民サービス向上が期待できるものとなっています。 しかし、問題は、現在進められている高松市
地域行政組織再編計画では、仏生山地区と山田地区に
総合センターが整備された後も、
総合センター、現行常駐11人の支所、現行常駐３人から４人の出張所におけるトータルの人員数を増やさずに進めようとしていることです。言い換えれば、仏生山地区と山田地区の
総合センターの人員については、支所・出張所職員を減員させ、配置する計画となっているようです。地域住民に一番身近な支所・出張所職員の減員により、果たしてこれまでどおりの
地域住民サービスを確保できるのかという問題が起きます。 支所・出張所はこれまでも人員減や職員の嘱託化により、
地域住民サービス維持の危機に直面しながらも、現場職員の不断の努力によって、
サービス維持を確保してきました。現状では、
サービス維持のためのぎりぎりの人員体制であるにもかかわらず、さらに、人員減ということになると、肝腎の
地域住民サービスの維持が非常に困難になります。ましてや、人員減により、職員を令和４年度は出張所２名に、令和５年度には支所４名にすることは、あまりにも拙速であります。 また、同じ支所・出張所といっても、地域の人口や利用者数も場所によって相当な差があるため、一律に対応できないのではないでしょうか。令和３年度中に詳細を決めていくとのことですが、地域に定着した
住民サービスの拠点である支所・出張所で人員を削減するため、一部の取扱業務を廃止するとなると、
住民サービスの低下は避けられません。 そこでお伺いします。 １、
地域行政組織再編の今後の方針とスケジュールについてお聞かせください。 ２、徒歩または自転車で行くことができる
地域住民サービスの拠点である支所・出張所の
サービス確保について、どのように考えているのか、お答えください。 ３、各支所・出張所間の人員配置について、不公平がないようにすべきと考えるが、市長の考えをお聞かせください。 ４、再編を進めるに当たって、
総合センター等の現場の意見をどのように反映しているのか。また、
地域コミュニティ協議会等、市民に対してどのように説明して理解を得るのか、お答えください。 次に、地方公務員の副業についてお伺いします。 総務省は、副業を希望する地方公務員の後押しに乗り出しました。報酬がある活動に参加する場合、自治体の許可が必要となりますが、公益性が高いなど、認める際の具体的な基準を示している自治体は４割未満です。このため、副業をしたくても二の足を踏む職員が多いのが実情であることから、同省は平成31年４月26日付で、分かりやすい許可基準を地方自治体に設定するよう求める通知を出しました。 国が、こうした副業の環境整備を促す通知を出すのは初めてですが、これには深刻な人手不足を受け、障害者支援など、地域活動の担い手として、地方公務員の活躍が期待されていることが背景にあります。地方公務員の副業は、法律で原則禁止されていますが、自治体が許可すれば行うことができ、同省によると、2018年度は４万1,669件の副業が許可されています。内訳は、
社会貢献活動として、伝統行事、防災・防犯活動、スポーツ・
文化芸術活動支援、環境保全、移住・定住促進などが１万1,506件、それ以外の農業や不動産賃貸、家業の手伝いなどが３万163件でありました。 神戸市や福井県・長野県が、報酬を伴う地域活動への参加を促す仕組みを創設するなど、各地で副業支援の動きが出ています。中でも、神戸市は2017年４月から、報酬をもらう地域活動への参加を後押しする制度を開始しています。同市の担当者は、地域の役に立ちたいという意欲がある職員には、どんどん利用してほしいと呼びかけています。しかし、副業を認める際の基準がある自治体は2019年４月時点で39.3％にとどまっています。明確なルールがないと職員は申請しにくいため、国は具体的な基準を設定するよう、自治体に要請しています。公益性の高い活動であること、副業先と関わる業務を担当していないことなどを条件としている自治体もあります。また、国は透明性を確保するため、設定後の公表も求めています。 一方、副業には、長時間労働を助長し、ふだんの業務に悪影響を与えるとの懸念もあることから、国は、副業先の仕事内容の定期的な確認を要請しているところです。 そこでお伺いします。 １、本市において、兼業の許可を受けている職員の直近３か年の人数をお示しください。 ２、総務省の通知についてのお考えをお答えください。 ３、本市において、兼業の許可基準を具体的かつ明確化する考えについてお答えください。 次に、
交通死亡事故の抑止対策についてお伺いします。 警察庁によりますと、昨年１月から９月の全国の
交通事故発生件数の速報値は約22万件であり、全ての都道府県で減少し、前年同期より21.1％の減となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、お盆の時期など、外出を控える人が多かったことが要因と考えられます。しかし、１月から９月の交通事故の死者数は、全国で1,988人と昨年から10.4％減にとどまっており、本県を含む13都県で昨年より増加しています。外出自粛で交通量が減ったことにより、車の速度を出しやすくなったことが要因との見方もあるようです。特に本県においては、平成28年以来４年ぶりに年間の死者数が50人を超え、人口10万人当たりの死者数も
全国ワースト上位の状況が続いています。 本県では、横断歩道では止まらない、黄信号では止まらない、赤信号でも交差点に進入する、交差点ではスピードを上げるといった、ドライバーが交通法規を守らない、交通モラルの低さが以前から指摘されており、私はそれこそが死亡事故が減らない一番の要因だと考えています。 県警は、道路横断中の
事故防止対策として、
横断禁止標識を、「わたるな」という分かりやすい表記に試験的に変えたそうです。また、
スマートフォンのながら運転については、道路交通法の改正で、最近ではほとんど見なくなったように思います。さらに、三重県の取組では、横断歩道の手前で止まった車に、ありがとうと笑顔で頭を下げる運動をしたところ、止まる車が増えたそうです。 そこでお伺いします。 １、本県における人口10万人当たりの交通事故の死者数が、
全国ワースト上位の状況が続いている現状について、どのように認識されているのか、お答えください。 ２、ハード・ソフト両面から効果的な
交通安全対策にどのように取り組んでいくのか、お答えください。 ３、ドライバーはもとより、自転車や歩行者の交通モラルを高めるために、どのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、高
レベル放射性廃棄物──核のごみの最終処分についてお伺いします。 原子力発電は、発電コストが安く、ＣＯ２をほとんど排出しないため、環境にも優しい発電方法として、
高度経済成長期から我が国の電力を支えてきました。しかし、東日本大震災で福島第一原発事故が発生し、原子力発電のリスクを改めて認識させられ、その在り方が見直されることになりました。また、発電の結果、生み出される高レベルの
放射性廃棄物、いわゆる核のごみが相当量発生しており、この核のごみの最終処分については、フィンランドのように処分地の選定を終え、処分場の建設・操業に向けて一歩先へと踏み出した国もありますが、原子力発電を利用する多くの国々では大きな課題となっています。処分方法については、将来世代の管理に委ねずに済むように、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離して処分することにしており、安全性を確保する上では、自然条件が重要になります。 我が国においては、2000年に
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、処分施設の建設場所を選定するために、段階的な調査を行うことなどを定められましたが、処分地の選定は地域住民の反対もあり、これまでほとんど進んできませんでした。 このような中、昨年10月に北海道の寿都町と神恵内村が最終処分場の選定手続の第１段階に当たる文献調査を受け入れることを正式に表明しました。文献調査に応じれば、交付金が交付されることもあり、両町村がどこまで本気で処分場を誘致する考えなのか不明ですが、寿都町には地下断層があり、神恵内村に至っては、ほとんどの地域が火山の半径15キロメートル圏であるため、処分場の立地には不適とされており、物理的に最終処分場の適地かどうか疑問視されるところです。 国は2017年に地層処分を実現する上で、国民の議論の土台となる
科学的特性マップを示し、核のごみを搬入しやすい沿岸部近くで火山などがない地域を適地とした上で、全国市町村の過半数の約900自治体が適地に該当するとしています。 そこでお伺いします。 本県の大部分が高レベルの
放射性廃棄物の最終処分場として適地と判断されていますが、核のごみの最終処分について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、ため池の防災・減災対策についてお伺いします。 気候変動の影響等により、近年、施設能力を超える集中豪雨によって、ため池が決壊するなどの被害が全国的に頻発しています。本県は全国有数のため池県であり、県土面積に対するため池の密度は、全国一高いことから、これまでもため池の防災対策を積極的に行ってきました。しかし、最近では、雨の降り方がこれまでと異なり、局所的に集中して大量の雨が降るケースもあることから、未整備の
小規模ため池のほか、整備済みのため池でも災害の発生が心配されます。このことから、今後、整備するため池の施設計画について安全性を高めるため、施設能力等の向上が求められますが、整備水準を上げれば工事費が増加し、限られた予算の中で整備できる箇所数は減少することになります。ため池工事は原則、受益者である
農業用水利用者からの申請事業となっており、工事費の増加は農家負担の増につながり、整備意欲の低下を招きかねません。
小規模ため池の整備が遅れている主な要因として、工事費を負担する農家が少なく、危険と分かっていても負担ができず、施工の申請ができないとの声を多く耳にします。 今後、
小規模ため池の整備率を上げていくためには、建設工事費のコスト縮減を図っていく必要があります。 そこで、地域内におけるため池をパイプライン連携させる計画等に基づき、地域内の既存の貯水量は改修したため池で確保しつつ、ため池の統廃合を積極的に進めて、大幅な工事費削減を図るべきと考えます。 あわせて、地域防災や農業振興の見地から、農家負担率の一層の軽減を図り、危険なため池の整備促進を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、整備済みとされている大中規模ため池の一層の機能強化については、未整備の
小規模ため池の対策が優先であり、当面対応は難しいと考えますが、それゆえ、まず、取り組むべき対策として、施設能力を超える集中豪雨が起こり得ることを前提とし、気象情報等により、危険性が高まった場合、ため池の取水施設や緊急放流施設で事前落水することにより、洪水調整能力を高める試みや、被害想定に基づく避難ルールの確立など、ソフト対策と一体的なため池防災の取組が重要と考えます。特に防災重点ため池を優先して取り組むべきと考えます。 また、ため池の事前落水は、利水施設であることから、ため池管理者の同意が難しいとの声もありますが、秋に水を落とし始め、冬半ば頃まで空にしておく、池干しなどの習慣もあったことから、台風期に一定の水位まで下げておくことに対する協力は、比較的得られやすいのではないかと思います。 そこで、ため池の防災対策として、気象予報の集中豪雨等の情報に基づき、事前に緊急放流することや、南海地震等に備えてため池の決壊リスクを下げるため、農繁期以外の期間にため池の水位を下げておく期間を増やすことについて、市として、ため池管理者に要請していくことも有効な対策と考えますが、お考えをお聞かせください。 また、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、ハード・ソフト両面から総合的・多層的な水害対策として、流域治水という考え方がありますが、ため池の防災対策においても、限られた予算の中で、これまでのハード事業偏重の対策を見直し、知恵を出して効果のある新たな方策を検討していく必要があると考えますが、お考えを併せてお伺いします。 最後に、本市のため池守り隊市民活動支援事業の現状について、お示しください。 次に、少子化対策についてお伺いします。 我が国は、長らく世界一の長寿国とたたえられてきましたが、共同通信社の世論調査によりますと、今や国民の約74％が老後の生活に経済的な不安があると答え、約64％が公的年金は信頼できないと回答しています。懸命に働いて年を取り、そして、今は身寄りもなく、生活は困窮し、生活保護に頼りながら、その日暮らしを余儀なくされています。長寿国とたたえられても、自らは長寿を祝うという幸せから排除された高齢者が増加し、孤独死や下流老人などの言葉が頻繁に使用されるようになり、現代日本の社会の在り方そのものが問われています。 こうした高齢者の姿を目の当たりにする若者も、また、幸せであるはずがありません。正社員のポストを求め続けても与えられず、不安定であり、何年働いても技術の蓄積さえおぼつかない、そのようなやむを得ず非正規雇用で働く労働者は、働く人の４割弱となっています。 このような中、日本の少子化の主因は、未婚化だと言われています。出産の前段階である婚姻数の減少が出生数の減少に直結しているとされていることから、20代の男女が結婚しやすい環境を整えることが重要であると考えます。そのためには、慢性的な長時間労働を是正し、男女とも育児や家計に不安なく、結婚に踏み切ることができる環境の構築が求められています。 昨年生まれた子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しで、政府が86万ショックと表現した一昨年の出生数約86万5,000人からさらに２万人程度減少し、５年連続で過去最少を更新することになります。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく反映される本年の出生数は、70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められます。 菅総理は、不妊治療の保険適用を打ち出しましたが、不妊治療の支援だけでは少子化の抜本的な改善は望めません。
待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。また、その前段である若者の婚姻数が増えるよう、縁結びの支援のほか、パートナーを持つ希望をかなえられるよう、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革を進めることも重要であると考えます。 そこでお伺いします。 市長は、このたびのコロナ禍などで落ち込むことが予想される出生数の状況をどのように捉えているのか、また、その状況を踏まえて、本市の少子化対策について、今後、どのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、自殺予防対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺者が全国で大幅に増加し、深刻化しています。このような中、昨年11月16日、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、自殺対策の強化を求める要望書を厚生労働大臣に提出し、対策の強化を求めています。要望の中では、財政状況が悪化している地方自治体が全国的に多いことを踏まえ、このことが足かせとなり、自殺対策が停滞することのないよう、地域自殺対策強化交付金の補助率を10分の10とする臨時的措置を求めており、政府の英断が待たれます。 歩調を合わせて、対策の最前線である地方自治体からも、もっと声を上げていくべきではないでしょうか。今、未成年、あるいは児童生徒の自殺が増え続ける深刻な事態に陥っており、自殺をしたいというよりも、生きるのをやめたいと訴える若者たちが増えています。若い世代に生きる意味がないと思わせない社会をつくっていかなければなりません。 現在、自殺未遂者への支援は十分でしょうか。自殺未遂をして医療機関に運ばれた方々が、医療的な処置は受けられても、そこから包括的な支援にはなかなかつながっていないという問題が指摘されています。自殺行為に及んだ本人からすれば、死ねなかったことは失敗です。次は失敗しまいと、より致死性の高い手段で自殺行為に及んでしまうかもしれません。そもそも、なぜその人がそうした行為に及ばざるを得なかったか、背景にどういう悩みや課題があるのか、身体的な治療とその後の精神的な治療、そして、具体的な課題の解決につなげていく包括的な支援が必要です。 市長は、高松市自殺対策計画の中で、誰も自殺に追い込まれることのない社会、全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力のある社会の実現を目指すため、市全体が一丸となって、全力を挙げて自殺対策の推進に取り組んでまいりますと決意を述べられておられます。 そこでお伺いします。 １、自殺対策の緊急対応と抜本的見直し・強化が必要と考えますが、現在の動向をどう分析し、どのような認識で、今後、どう対応されるのか、また、相談・支援体制をどのように強化していこうと考えておられるのか、お答えください。 ２、文部科学省は２月15日、2020年に自殺した児童生徒の数が前年比で約４割増しの479人に上り、過去最多だったと明らかにしました。本市として、自殺予防教育や相談体制をどのように強化していくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、学校給食費の公会計化についてお伺いします。 学校給食費の未払いへの対応業務が、教職員にとって大きな負担となっている学校は少なくありません。国は各自治体に対し、会計制度を見直すよう促し、教職員を督促業務から解放しようとしており、昨年11月４日には、各自治体の取組状況とともに、先行事例をまとめました。文部科学省が同日に公表した調査結果で、学校が給食費を徴収する市町村の数が多かった、ある県の中学校教員経験者によると、当時の勤務先は、多い学年で１割ほどが未払いで、未払いが続くと督促に出向く教員は、出勤前の午前７時、あるいは夜の９時に家庭訪問を行っていたといいます。中には居留守を使う保護者もいたようです。この調査に先立ち、平成28年度に行った調査では、学校給食を提供している小中学校のうち、45.6％に未払いの児童生徒がいました。また、未払いの児童生徒がいた小中学校では、主に学校事務職員や副校長・教頭・学級担任教員が保護者への督促を行っていました。 国は一昨年７月、教職員の長時間労働を是正するための取組の一つとして、学校給食費に公会計制度を採用するとともに、学校給食費の徴収・管理業務を自治体自らの業務として行うことが適切とする指針をまとめており、同年７月31日付の通知で、公会計化を進めるよう要請しています。 本県では、県と８市９町、三豊市観音寺市学校組合の計19の教育委員会のうち、公会計化しているのは、県とさぬき市・まんのう町の３教育委員会であり、公会計化を検討・準備中であるのは10教育委員会、予定していないのは６教育委員会でありました。公会計化にすることで、徴収業務や滞納者への督促が自治体の役割になり、教員の働き方改革につながることが期待されるほか、コンビニやインターネットで納付できるなど、保護者の利便性も向上します。 国は、今回初めて調査を実施しており、担当者は公会計化の積極的な導入を求めてきたが、浸透していないため、粘り強く働きかけたいと話しています。 そこでお伺いします。 文部科学省は教職員の長時間労働を是正するための有効策として、学校給食費の公会計化を要請しています。教職員の業務負担を軽減するため、学校給食費の公会計制度を導入する考えをお聞かせください。 最後に、教職員の働き方改革についてお伺いします。 昨年３月、県の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例、いわゆる給特条例と教育委員会規則が改正され、時間外勤務が月45時間、年間360時間となりました。 そこで、教職員の働き方プランにおける目標が、時間外勤務が原則として月45時間、年間360時間を超える教職員をゼロにするとされたことを受け、４月から上限ガイドライン月45時間、年間360時間がスタートしました。今後、上限ガイドラインに関して、県立学校及び県立学校の教職員に対して、具体的な方針と措置の策定を求めていきたいと思います。 市町教育委員会に対しては、上限ガイドラインの周知を徹底させ、早急に具体的な方針と措置の策定をすることを求めていかなければなりません。 また、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の導入に関しては、業務削減や上限方針の遵守等の長時間労働是正策の進捗状況や、教員の勤務実態の明確化を前提とすることとし、条例・規則の改正は、勤務労働条件の変更に当たることから、労使協議・交渉事項であることを再度確認していかなければなりません。 超過勤務の根本的な解消には、労働法制の遵守とともに、給特法の廃止、抜本的な教職員定数の改善と業務の大胆な削減が求められていると考えます。 そこでお伺いします。 １、学校現場で働く教職員の勤務時間管理について、文部科学省は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針──以下、指針という──を示しました。 また、香川県は昨年３月、教職員の働き方改革プランの目指すところは、時間外勤務が原則として、月45時間、年間360時間を超える教職員をゼロにすると見直しています。 一方、本市では、学校現場で働く教職員の勤怠管理をＩＣカードで行ってきましたが、土日勤務の時間が加算されていないなど、指針どおりの管理となっておらず、昨年４月から学校現場に導入された上限ガイドラインを上回る勤務実態があると聞いています。今年度の勤務実態を明らかにしてください。 また、指針どおりの勤務時間管理を行うべきと考えますが、市教育委員会の考えをお答えください。 ２、本県は、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制──以下、変形労働時間制という──の導入に向け、条例改正案を２月県議会に提出していますが、この条例が可決された後、本市教育委員会はどのような対応をするか、お答えください。 ３、変形労働時間制の導入に関しては、様々な問題点があり、前提条件も厳しいと聞いています。変形労働時間制は労使の協議事項となっており、今後、教職員団体と協議を深めていくべきと考えますが、本市教育委員会の考えをお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの40番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、財政問題のうち、当初予算編成において留意した点についてであります。 令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済、市民生活への影響により、今後の先行きが見通せない状況ではあるものの、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に、財源を重点配分したところでございます。特に感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、各種施策・事業を推進するとともに、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進など、新たな日常の実現に向けた予算を編成したところでございます。この結果、重点取組事業85事業に約138億円を配分した一方、先行きが不透明なコロナ禍において、事業全般にわたり見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は、２年度当初予算額を31億円、率にして1.9％下回る1,611億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティへの取組として、スマートハウス・ＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進するための補助を行うなど、環境と共生する持続可能な循環型社会の形成に努めることとしております。 また、オープンデータ利活用推進事業やスマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進により、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種事業について、国の動向を注視しながら、市民の皆様が安全かつ迅速に
ワクチン接種が可能となるよう、接種体制を整備するとともに、感染症の感染拡大の防止に努めるものとしております。 次に、今後の持続可能な財政運営に向けての基本的な考えについてであります。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。 一方で、地方交付税は、合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、子供・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として３年度は、
財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見極め、財源の確保を図るとともに、施策・事業のより厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めてまいりたいと存じます。 こうした取組により、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市の財政状況について、市民への情報発信にどのように取り組んでいくのかについてであります。 市民の皆様には、財政状況につきまして、
中期財政収支見通しをはじめ、本市の借金時計、予算・決算状況などにつきまして、本市ホームページや広報高松などを活用して、幅広く情報提供を行っているところでございます。 さらに、本市の現状を分かりやすくお伝えするため、他の中核市との比較をホームページに掲載しており、財政の見える化を進めているところでございます。 今後におきましても、様々な機会を通じ、市民の皆様への積極的な情報開示と説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、本市の介護施設における大
規模クラスター発生の原因をどう捉え、今後、
感染拡大防止対策にどのように生かしていくのかについてであります。 介護施設におきましては、集団で寝食を共にする場であるとともに、ケアを行う際の身体的接触が避けられない場面が多く、また、入所者によってはマスクの着用や手指消毒などが難しいこともあり、感染予防の徹底に苦慮している状況にございます。 また、今回クラスターが発生した施設は、居室に扉がない多床室の構造であり、施設内の適切なゾーニングが困難であったことなどが、施設内で急速に感染が拡大した原因の一つであったものと存じており、高齢者施設の感染拡大防止の困難さを改めて痛感した次第でございます。 このたびのクラスターの発生を受け、本市といたしましては、改めて、高齢者施設に対して、さらなる
感染拡大防止対策の徹底を呼びかけることはもとより、各施設において、感染防止やクラスター発生のリスクを下げる取組が推進できるよう支援していくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、本市におきましては、新たな支援策として、県との連携の下、市内の介護施設等の職員を対象として、本年２月から一斉ＰＣＲ検査を実施したところでございますが、一斉検査に引き続き、４月から６月までの間、施設職員が定期的に検査できる体制を整えてまいりたいと存じます。 また、従来型の多床室がある特別養護老人ホームは、クラスターが生じやすい構造でありますことから、今月中旬から同様の施設を対象に、感染症の専門的な知識を有する感染管理認定看護師を派遣し、感染症発生時におけるゾーニング指導やシミュレーションを実地で行うことといたしております。 今後におきましては、このような取組を通して、平時からの感染防止対策や感染症発生時における初動態勢を構築し、介護施設の
感染拡大防止対策に生かしてまいりたいと存じます。 次に、医療機関や学校・保育所・飲食店等の関係者に対して、段階的に検査を行う考えについてであります。 本市では、これまで無症状の方に対しましては、昨年７月から、症状はないものの不安を抱える妊婦に対する検査を実施しているほか、12月からは65歳以上の高齢者が受けた検査に対する助成制度を開始するとともに、先ほども申し上げました市内の介護施設等の職員を対象として、本年２月から一斉ＰＣＲ検査を実施するなど、感染した場合に重症化のリスクが高い方などに対する検査体制を整えてきたところでございます。 加えまして、感染者が確認された場合に、濃厚接触者のみならず、幅広く接触者に対する検査を行うなど、積極的疫学調査を行う中で、感染拡大防止策を講じてきたところでございます。 御提言の、医療機関や学校・保育所・飲食店等に対する検査を行うことは、クラスター等の発生を未然に回避する上では有効であるものと存じますが、まずは、積極的疫学調査のさらなる推進を図っていく必要があるものと存じており、現時点で、無症状の方の検査範囲の拡充は考えておりません。 今後におきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種に伴う感染状況を見極めるとともに、国の動向を注視する中で、引き続き、
感染拡大防止対策の徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、高齢者約12万人に対する
ワクチン接種の準備はできているのか、課題も含めての考えについてであります。 本市におきましては、これまでに経験したことがない大規模な
ワクチン接種を円滑かつ迅速に実施するため、本年１月末に高松市新型コロナ
ワクチン接種本部を設置し、国から示される
接種スケジュールに沿って準備を進めているところでございます。 ワクチンの接種方法につきましては、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本に、
総合センターなどの会場で行う集団接種を効果的に組み合わせた枠組みで実施することといたしております。 また、今月15日に専門の
コールセンターを設置し、接種に関する問合せや相談に応じるとともに、集団接種会場の確保やワクチンの配送について検討するなど、地元医師会等、関係機関の御協力をいただきながら、本市の実情に合った接種体制の構築に取り組んでいるところでございます。 他方、現時点におきましては、具体的な接種時期やワクチンの供給量といった未確定の項目も多く、ワクチンが不足する中での効率的な接種開始の手法など、課題の抽出とその解決に取り組んでいるところでございます。 次に、現時点での本市の
接種スケジュールについてであります。 本市におきましては、
医療従事者向け先行接種等に続き、今後、住民接種として65歳以上の高齢者をはじめ、基礎疾患のある方や高齢者施設などの従事者等、また、それ以外の一般の方を対象に接種を行う予定で、順次、
ワクチン接種券を郵送することといたしております。 現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れ、接種完了の見込み時期につきましては、明確にお示しすることは困難な状況でございます。 次に、
ワクチン接種に万全を期して取り組む決意についてであります。 このたびの
ワクチン接種は、感染拡大の抑制と終息に向けた強力な手段となるものと存じており、多くの市民の皆様も大きな期待を寄せているものと存じますことから、今後、国から明確な
ワクチン接種に係るスケジュールが示され次第、遅滞なく接種に向けた取組が実施できるよう、諸準備を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、今後、国の動向を見極めながら、さらに、関係機関との連携を強化し、円滑な住民接種に向け、
ワクチン接種の実施主体としての責任を果たすべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
地域行政組織再編計画のうち、今後の方針とスケジュールについてであります。
地域行政組織再編につきましては、平成27年２月の計画策定により、再編の概要を決定したところでございまして、先行オープンしております四つの
総合センターでは、それまで支所で取り扱っていた窓口サービスに加え、市民生活に密着した新たなサービスを取り扱っております。 また、地域包括支援センター及び保健センターの出先機関の統合整備に伴う窓口一元化により、地域における保健福祉の総合窓口機能の充実が図られるなど、地域住民の福祉や利便性の向上につながっているものと存じております。 一方、支所・出張所の取扱業務や人員配置につきましては、現在においても、激変緩和措置を講じておりますことから、計画のさらなる推進のため、一昨年12月にプロジェクトチームを設置して、今後の方針や具体的取組について協議を進めているところでございます。 計画の推進に当たりましては、ＩＣＴの有効活用等により、業務の効率化を図るとともに、
総合センターを地域の協働の拠点と位置づけ、地域コミュニティ協議会と連携し、地域自らのまちづくりを支援するものでございます。 スケジュールでございますが、市民サービスの維持を図るため、行政手続のデジタル化や事務事業見直しなどを行いながら、来年度から順次、支所・出張所の取扱業務を整理した上で、山田地区の
総合センターのオープン予定である令和５年春の激変緩和措置解消に向けまして、検討を進めているところでございます。 次に、支所・出張所の
サービス確保の考えについてであります。 地域行政組織の再編は、市民により身近なところで幅広い行政サービスを提供することを目的としておりまして、市民の皆様にとって最も身近な行政組織である支所・出張所は、超高齢社会が進行する中で、今後においても重要な役割を果たしていくものと存じております。 そのようなことから、支所・出張所の激変緩和措置の解消に当たりましては、窓口での取扱件数のほか、行政手続のオンライン化などの代替措置を考慮した上で、市民サービスが低下することのないよう、その方策について検討してまいりたいと存じます。 次に、各支所・出張所間の人員配置について不公平がないように行う考えについてであります。
地域行政組織再編計画では、支所の配置人員は４名、出張所は２名を基本的な考えとしておりますが、地域により、人口や事務の取扱件数が異なりますことから、各支所・出張所の配置人員につきましては、職員１人当たりの業務量等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、現場の意見をどのように反映しているのか、また、市民に対し、どのように説明して理解を得るのかについてであります。 計画の推進に当たりましては、
総合センター等の現場だけでなく、全庁的な取組が不可欠でありますことから、プロジェクトチームを設置して、適宜、情報共有を図った上で、各所属からの意見も取組方針等に反映しているところでございます。 私といたしましては、住民ニーズや地域の課題等を的確に把握した上で、全市域的な視点に立って、社会経済環境の変化を踏まえた行政サービスの在り方を検討することが重要であると存じておりますことから、今後、市議会をはじめ、地域コミュニティ協議会や市民の皆様の御意見を伺う中で、再編内容の御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。 次に、地方公務員の副業・兼業のうち、総務省の通知に対する考えについてであります。 国におきましては、国家公務員が公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るため、兼業許可の基準の明確化を行ったところでございまして、地方公務員にもこの基準を参考に、兼業許可の適正な運用を求めるよう、平成31年４月に通知されたところでございます。 私といたしましては、職員が本業以外に防災や福祉等の公益的活動を行うことは、有意義なことであるとともに、その活動の経験が地方公務員としての本業にも生かされ、組織全体の活力向上にもつながるものと存じておりまして、本通知が、その環境整備を図る上で参考になるものと存じておるところでございます。 次に、兼業の許可基準を具体的かつ明確化する考えについてであります。 本市における兼業の許可基準につきましては、現在、高松市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則において、規定しているところでございますが、現行の規則では、必ずしも許可基準が具体的かつ明確化されているとは言えないものと存じております。このため、今後、今回の国の通知や他都市の事例等も参考に、兼業の許可基準がより具体的かつ明確なものとなるよう検討し、職員が公益的活動等に参加しやすい環境整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、
交通死亡事故の抑止対策のうち、
全国ワースト上位の状況に対する現状認識についてであります。 香川県内の人口10万人当たりの交通事故死者数は、過去10年間、常に全国ワースト10位内に位置しており、とりわけ、昨年は８年ぶりに全国ワースト１位という残念な結果となっておりまして、死亡事故の多発傾向が断ち切れない状況にございます。 また、本市におきましても、人口10万人当たりの死者数は4.3人と、全国平均の2.5人を大きく上回っており、大変厳しい状況となっております。 私といたしましては、このような状況につきましては、大変憂慮しており、市民の安全・安心を確保する上で、全力で取り組まなければならない課題であると強く認識しているところでございます。 次に、ハード・ソフト両面から
交通安全対策にどのように取り組んでいくのかについてであります。 本市では、昭和46年以降、10次にわたる交通安全計画を策定し、交通安全施設の整備等というハード面の対策と、交通安全教室などによる交通ルール遵守やマナー向上というソフト面の対策に取り組んできたところでございます。 その結果、市内の交通事故死者数は、昭和45年と比べますと約３分の１にまで減少しているほか、交通事故件数も減少傾向にあり、このような取組が一定の成果を上げてきたものと存じております。 しかしながら、昨年の本市における交通事故死者数は18人と、一昨年と比べ３人増加しており、今年に入ってからも、
交通死亡事故多発高松地区ブロック警報が発令されるなど、大変厳しい状況となっていることに対し、強い危機感を持っているところでございます。 今後におきましても、交通安全フェアをはじめ、各種事業を実施し、交通安全意識の啓発に努めるなど、より効果的な交通
事故防止対策にハード・ソフト両面から、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ドライバーはもとより、自転車や歩行者の交通モラルを高めるために、どのように取り組んでいくのかについてであります。 御質問にもございますとおり、香川県の交通マナーにつきましては、その悪さが指摘されており、本市におきましても、市民の交通マナーの悪さに関する御意見を多数いただいているところでございます。 死亡事故をはじめ、悲惨な交通事故を減少していくためには、市民一人一人が高い交通安全に対するモラルを持ち、交通ルールやマナーを遵守することが極めて重要であり、そのための効果的な交通安全教育や周知啓発が求められているものと存じております。 本市では、幼少期から高齢者までの各種交通安全教室等において、それぞれの年代に応じて、実際の事故の実例を示しながら、市民自らが
事故防止対策を考え、正しい交通行動を実際に体験していただくことが効果的でありますことから、ドライブレコーダーによる交通事故の映像の活用や、正しい横断歩道の渡り方、自転車の乗り方等を体験いただくカリキュラムを取り入れているところでございます。 今後におきましても、ドライバーはもとより、自転車や歩行者が譲り合いの精神を持ち、守るべきルールやマナーについて、お互いの立場を思いやることができるよう、交通安全教室など、様々な機会を捉えて、さらなる交通モラルの向上に努めるとともに、県警察に対し、指導・取締りの強化を要請するなど、交通事故防止に、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高
レベル放射性廃棄物の最終処分に対する所見についてであります。 高
レベル放射性廃棄物は、原子力発電により発生した使用済み燃料を再処理し、安全に処分できるようガラス固化体にしたもので、その最終処分には、地下深くの地層で数万年以上の長期にわたり管理する必要があるものとされております。 国は、高
レベル放射性廃棄物の最終処分について、平成29年７月に
科学的特性マップを公表し、全国で説明会等を行っているところでございます。 この
科学的特性マップでは、本市を含む香川県の大部分が、輸送面も含め、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされているものの、地下深部の長期安定性が現時点で保証されているものではなく、今後、発生が確実視されている南海トラフ巨大地震の影響を考えますと、最終処分地の適地とされていることには疑問がございます。 私といたしましては、高
レベル放射性廃棄物の最終処分は、国が主体となり、責任を持って取り組むべき事項であり、国において、安全性の確保に万全を期すとともに、地域の声を無視することなく対応していただきたいと存じております。 次に、少子化対策のうち、コロナ禍などで落ち込むことが予想される出生数の状況をどのように捉えているのかについてであります。 先月、厚生労働省が発表いたしました、令和２年の人口動態統計によりますと、出生数の速報値は過去最少の87万2,683人で、前年に比べ2.9％減少し、確定値は84万人程度になるとの見通しも示されております。 加えまして、出生数に大きく影響する婚姻数の速報値は、53万7,583組と、前年に比べ12.7％と大きく減少しております。このうち、出生数に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、出産・育児の環境変化や経済的不安を理由に、妊娠を控える人が増加していると考えられ、出生数への影響は、昨年後半から今年にかけて、さらに顕著になると見込まれております。 この出生数の減少に加え、同じくコロナ禍における雇用環境の悪化や外出自粛等による交流機会の減少などが、その要因として挙げられております。婚姻数の減少とが相まって、今後、想定を超える速度で少子化が進む可能性があり、大変憂慮すべき事態であるものと存じております。 このような状況から、出生数の大幅な減少傾向に歯止めをかけるため、早期に
新型コロナウイルス感染症を終息させることはもとより、我が国が総力を挙げて少子化対策に取り組んでいくことが急務であると、改めて認識をいたしているところでございます。 次に、少子化対策に、今後、どのように取り組んでいくのかについてであります。 本市では、昨年３月に策定いたしました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、少子化対策を主眼に置きながら、妊産婦の育児不安の解消や保育所・放課後児童クラブ等の受皿の確保、子育て家庭への経済的負担の軽減など、各種施策に取り組んでいるところでございます。 また、結婚を希望する男女の出会いの機会を創出するため、県主体のかがわ縁結び支援センター事業により展開されている縁結びイベントや婚活セミナーなどに関する情報発信のほか、香川県結婚支援連絡会議を通じて、県内の市町及び企業・団体との情報共有や意見交換に努めているところでございます。 このような中、昨年５月に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱におきましては、その基本的な目標に男女が希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることが掲げられております。 そのためには、社会全体が将来に明るい希望を持てるものであることが必要であり、基本的には、国において長期的な展望に立ち、総合的な少子化対策を大胆に進めていく必要があるものと存じます。 同時に、本市におきましても、引き続き、子育て支援と結婚支援の両面から少子化対策を推進し、本市の実情に即した子供を産み育てやすい環境づくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自殺予防対策のうち、現在の動向・分析・認識で、今後、どう対応するのかについてであります。 警察庁の自殺統計における本市の自殺者数は、昨年は67人であり、一昨年の60人と比べまして増加している状況でございまして、全国におきましても、11年ぶりに増加に転じており、特に女性と子供の自殺が大幅に増加しているところであり、深刻な状況であると受け止めております。 その要因として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響していると分析されており、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、適切な支援を迅速に受けられる相談体制の充実が急務であるものと存じております。 また、相談支援体制をどのように強化していくのかについてであります。 本市におきましては、これまで保健師等が電話や面接により相談に応じる、こころの健康相談窓口を設置して、年間約7,500件に及ぶ相談を受け付けているとともに、必要に応じて県精神保健福祉センターの専門職につなぐなど、関係機関と連携した支援を行ってきたところでございます。 また、自殺未遂者への支援といたしましては、本市と県精神保健福祉センター・警察・医療機関及び自殺未遂の当事者やその家族を支える民間団体等で構成しております、自殺未遂者支援関係者ネットワーク会議を定期的に開催しており、先月には、本市の自殺の現状を共有するとともに、コロナ禍での取組や課題などについて協議するなど、連携強化を図っているところでございます。 自殺の背景には、生活困窮、いじめや孤立など、多様で複雑な要因が関連しており、自殺リスクを抱えている方の、様々な社会的要因を減らすための包括的な取組が何より重要と存じておりますことから、今後におきましても、関係機関とこれまで以上に密接に連携し、効果的な相談・支援体制を構築していくとともに、全国市長会等を通じて、国の財政措置の拡充を要望するなど、必要な財源の確保にも努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 自殺予防対策のうち、自殺予防教育や相談体制をどのように強化していくのかについてであります。 自殺予防教育につきましては、18歳以下の自殺は、学校の長期休業明けの時期に増加する傾向にありますことから、今年度は文部科学省から出されている児童生徒の自殺予防についての啓発資料を、臨時休業明けの５月以来、各学校に重ねて通知したところでございます。さらに、生命尊重の教育やＳＯＳの出し方に関する教育を実施すること、相談窓口の周知を積極的に行うこと等に留意し、学校が保護者・地域住民・関係機関等との連携の上、組織的に対応できるよう支援しているところでございます。 また、本市の小中学校では、児童生徒が悩みやストレス等を抱えている様子が見られないか、心身の健康状態を丁寧に観察し、全ての学校で教育相談やアンケートを実施し、児童生徒の悩みや心身の状態を確認するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、児童生徒の心のケアに努めているところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて学校行事が中止になるなど、様々な環境に置かれている子供の心身の健康状態は、一人一人異なり、ストレス等を抱えているかもしれないという視点や危機感を持ちながら、子供が気軽に話せる環境づくりや子供の気持ちをしっかり聞く相談体制を強化し、自殺リスクのある子供の早期発見・早期支援につなげるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、教職員の業務負担を軽減するため、学校給食費の公会計制度を導入する考えについてであります。 学校給食費の公会計化は、教職員の業務負担の軽減が図られ、子供に向き合う時間や授業改善の時間が確保され、学校教育の質の向上につながるとともに、コンビニエンスストアでの納付など、保護者の利便性の向上にもつながるものと存じております。 本市におきましては、今年度、準備態勢を整え、国から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づき、他市の先進事例も参考にしながら、学校給食費の納付状況等を管理するためのシステムの導入や、徴収・管理に関する制度設計など、学校給食費の公会計化導入に向けた、多岐にわたる課題の整理に努めてきたところでございます。 教育委員会といたしましては、これまで調査研究してきた効果や課題を踏まえ、学校給食費の公会計化の導入に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、教職員の働き方改革のうち、今年度の勤務実態についてであります。 今年度は１月までの期間におきまして、１か月時間外在校等時間が45時間を超える教職員がゼロになった月はなく、45時間を超える教職員の割合が最も高くなった月は、小学校では10月で76.2％、中学校では６月で74.2％でございます。 次に、指針どおりの勤務時間管理を行う考えについてであります。 現在の勤務時間管理といたしましては、土日の勤務時間が加算されていない状況であります。公立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に係る指針には、服務監督教育委員会は、教育職員の業務量の適切な管理を行うこととするとされており、土日の勤務時間を把握できていないことのみをもって、直ちに指針に反しているとは言い難いと認識しております。しかしながら、教職員の勤務実態を適切に管理するためには、校務として行っている業務の時間については、土日の勤務時間も把握することは必要であると存じております。 教育委員会といたしましては、新たな目標を設定した高松市教育委員会 教職員の働き方改革プラン２（仮称）を、今月末に策定する予定であり、今後は、教職員の校務として行っている土日の勤務時間についても把握してまいりたいと存じます。 次に、県において、変形労働時間制の条例が可決された場合の対応についてであります。 県議会で本条例改正案が可決された際には、今月末を目途に、県教育委員会から市町教育委員会に対し、運用上の手続の例が示される予定であると伺っております。 教育委員会といたしましては、示された手続の例を参考に、手続の詳細や様式など、運用に必要な事項を定めてまいる予定であります。 しかしながら、本制度は長時間勤務を解消するものではないことや、現状の長時間勤務を追認し、時間外勤務の縮減を図る機運を失わせるおそれがあること、さらには、導入した場合に一つの学校に勤務時間の異なる教職員が混在することなどが懸念されますことから、今後も、導入やその時期については、慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、変形労働時間制は労使の協議事項であり、今後、教職員団体と協議を深める考えについてであります。 １年単位の変形労働時間制の活用は、教職員の勤務条件に当たるものであり、教職員団体との交渉や協定の対象となり得るものであると存じておりますことから、適法な交渉の申入れが教職員団体からなされた場合においては、その申入れに応じてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 地方公務員の副業・兼業のうち、兼業の許可を受けている職員の直近３か年の人数についてでございますが、平成30年度はゼロ人、令和元年度は延べ７人、令和２年度は現時点で延べ16人となっておりまして、直近３か年の合計は延べ23人でございます。 内訳としましては、福祉や文化芸術等の公益的活動に従事した者が延べ16人、農業や不動産賃貸等に従事したものが延べ７人でございます。
○議長（井上孝志君）
健康福祉局長 上枝直樹君。
◎
健康福祉局長（上枝直樹君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策のうち、介護従事者に対するＰＣＲ検査の申込者数と受検者数でございますが、このたびのＰＣＲ検査につきましては、市内の感染拡大状況と特別養護老人ホームでの大
規模クラスターの発生事例を踏まえ、県と連携の下、特に緊急性・重要性が高い入所系の介護施設等従事者を対象に一斉検査を実施しているところでございます。 お尋ねの申込者数と受検者数でございますが、申込者数は7,941人で、そのうち３月７日時点での受検者数は7,369人でございまして、検査結果は全て陰性でございます。
○議長（井上孝志君）
創造都市推進局長 長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 40番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 ため池の防災・減災対策のうち、ため池の統廃合を進めて、工事費の削減を図る考えについてでございますが、昨年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法において、国が定めた基本指針では、ため池の利用実態を把握した上で、現に農業用水として利用される見込みがない防災重点農業用ため池については、廃止工事により貯留機能を喪失させることが適当であり、必要に応じて統廃合や代替水源の確保を行うことが重要とされております。 このようなことから、まずは、防災工事が必要と判断された防災重点農業用ため池のうち、廃止工事による統廃合を検討することなどにより、整備費を削減し、真に整備が必要なため池について、県や土地改良区、さらに、昨年10月に設置された香川県ため池保全管理サポートセンターなどと連携しながら、整備促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、事前の緊急放流やため池の水位を下げる期間を増やすことについて、ため池管理者に要請する考えについてでございますが、各ため池の管理者においては、貯水や配水などの管理のほか、堤防・洪水吐き・樋管などの日常の点検管理、大雨や地震の後の点検などを行っているところでございます。 こうした管理の中で、御指摘の集中豪雨が予想される場合や、非かんがい期における水位の管理などは、減災につながるものであり、被害防止の観点から、引き続き、各管理者に適切に管理していただけますよう、地元土地改良区を通じてお願いしてまいりたいと存じます。 次に、ハード事業偏重を見直し、効果のある新たな方策を検討する考えについてでございますが、現在、貯水量５万トン以上の防災重点ため池につきましては、ハザードマップを公表し、今年度は貯水量５万トン未満の全ての防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成したところであり、今後、コミュニティ協議会に積極的に情報提供し、市民の皆様が、お住まいの地域における災害リスクの確認に役立てていただけるよう周知に努めてまいります。 また、災害が差し迫ったときの、ため池管理者から市など行政への情報伝達にも活用できる、国のため池防災支援システムの普及を図るなど、ソフト面での対策を進めているところでございまして、ハード・ソフト両面から、ため池の防災対策の強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、本市のため池守り隊の市民活動支援事業の現状についてでございますが、本市におきましては、用途地域内のため池で草刈りや清掃などの美化や保全活動を行う団体に対し、ため池守り隊として支援を行っており、事業開始の平成23年度には３団体・３池であったものが、令和２年度には10団体・14池に対して支援を行っており、令和３年度は１団体・３池が増え、11団体・17池となる予定でございまして、今後とも、活動団体がさらに広がりますよう取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問ありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時31分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾
議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介
健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長事務取扱 高 尾 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 20番議員の発言を許します。20番 三笠輝彦君。 〔20番（三笠輝彦君）登壇〕
◆20番（三笠輝彦君） 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 本年１月１日より新たに香川議員とともに同志会は新政同志会として生まれ変わりました。これまで同志会は、二元代表制の片翼として執行機関である市当局と時に話し合い、時に激しく議論を闘わせながら、市政発展に努力してまいりました。しかし現在、本市を取り巻く状況は刻一刻と、そして、目まぐるしく変化しております。その移り行く時代の中で、我が会派は何が大切なのかということを見失うことなく、強い意志を持ち、新しい政、いわゆる新政の名に恥じることのないよう、令和の時代にふさわしい政策提言に努めてまいりたいと考えております。 大西市長はじめ市当局の皆様におかれましては、30年後、50年後においても、本市が瀬戸内の中核都市として繁栄し続けられるよう、これまで以上に我々と切磋琢磨しつつ、市政運営に取り組んでいただきたいと存じます。 それでは、新政同志会を代表して、大西市政に対し質問をさせていただきます。 これまでの代表質問と重複する部分もございますが、御了承賜りたいと思います。 初めに、政治姿勢についてお伺いします。 まず、地方創生についてです。 昨年は、国・地方自治体共に
新型コロナウイルス感染症の対応に追われる１年となりましたが、今年は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえた地域の独自性のある取組を全力で進めていかなくてはなりません。2020年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が前年の半分以下、集計を始めて以来、最少となっており、感染拡大の影響で東京一極集中に変化の兆しが見られています。 一方、昨年12月に国が行った
新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を調査した全国の結果が公表されました。それによりますと、テレワークにより地方でも同様に働くことができるなどの理由により、東京圏に住む20歳代の４割強が地方移住への関心があると答えており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、若者の地方への関心が高まっていることがうかがえます。 また、県内の新成人を対象に四国新聞社が行った調査によれば、８割が将来香川で暮らすことを希望するほか、感染拡大の影響を理由に、就職先を首都圏や関西圏から地元に切り替える若者もいるなど、コロナ禍が地方創生の追い風になっている事実が浮き彫りとなりました。このため、民間企業のテレワーク導入や地方へのサテライトオフィスの設置などを契機として、地方移住に向けた流れを定着させていかなくてはなりません。 そこでお伺いします。 本市において感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 東京一極集中が緩和する中、雇用の確保に努め、都会から本市への人の流れを生み出す考えをお聞かせください。 アフターコロナにおいても、本市が若者に選ばれる町となるよう、地域の魅力向上や生きがいづくりに取り組む考えをお聞かせください。 次に、行政のデジタル化推進についてお伺いします。 国は
新型コロナウイルス感染症対応で露呈したデジタル化の遅れを取り戻すため、昨年12月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、デジタル社会の目指すビジョンを、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、いわゆる誰もが恩恵を最大限受けることができる、人に優しいデジタル化としました。この基本方針に基づき、先月、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連６法案が国会に提出されており、中でも本年９月に設置予定のデジタル庁は、国や自治体のシステムの抜本的な改革やマイナンバーの利用拡大など、デジタル化を推進する司令塔機能を担うもので、今後、デジタル改革により国民が利便性を感じる社会の実現に期待が高まっています。 一方、本市では、ＩＣＴ施策の総合的な指針として策定したスマートシティたかまつ推進プランに基づき、人流計測を通じた中心市街地活性化や、最近ではビデオ会議システムを活用したおくやみ手続窓口の設置など、様々な取組をされております。このような中、市長は今年のキーワードにデジタル化を掲げ、来年度の組織機構の見直しにおいては、デジタル推進部を新設し、その中にＩＣＴ推進室を昇格させたデジタル戦略課と情報マネジメント課を置き、ＩＣＴを活用したまちづくりや行政手続のデジタル化の推進体制を強化するとお聞きしております。 この機構改革により、本市におけるデジタルトランスフォーメーションが推進されることを期待いたしますが、そのためには同時にデジタル分野の専門人材の確保にも取り組んでいく必要があります。 そこでお伺いします。 デジタルトランスフォーメーションを推進していく考えをお聞かせください。 機構改革により設置する新たな部署の意義と今後の予定をお聞かせください。 デジタル人材確保に向けた取組についてお聞かせください。 本市におけるＩＣＴを活用した在宅勤務の実施状況と今後の取組についてお聞かせください。 次に、スーパーシティ構想についてお伺いします。 国はスマートシティーや近未来技術実証特区などの発展型として、まるごと未来都市をつくるスーパーシティ構想の実現に向け、現在、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定の公募を行っております。 このような中、本市では、区域指定への応募に当たり、昨年11月、高松市スーパーシティ準備チーム、通称、高松ＤＡＰＰＹを設置し、ＩＣＴを活用した想定サービスについて移動、安全・安心、医療・介護など、８分野を例示したスーパーシティ構想イメージ案をまとめ、この案を基に本市と連携して構想の実現に取り組む事業者を先月決定したとお聞きしております。 また、この構想では住民に寄り添った未来都市の設計が求められるため、技術者目線ではなく、住民目線によって実装プロセスが組まれるのも特徴です。 このため、本市では国のデジタル改革アイデアボックスとしても活用されている市民参加型アイデア募集プラットフォーム、たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹを全国の自治体で初めて導入し、デジタル社会への期待やフリーアドレス都市イメージへの提言などについて意見を募っているところです。 今後、これらの意見を踏まえて、本市としてのスーパーシティ構想をまとめて応募する予定とお聞きしており、本市のスーパーシティ構想の実現を期待しております。 そこでお伺いします。 本市が目指すスーパーシティ構想における2030年頃の姿、及び取り組む先端的サービスの分野についてお聞かせください。 たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹの利用状況と、その意見をどのように反映させていくのか、お聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いします。 まず、令和３年度当初予算等についてです。 国は昨年12月に閣議決定した予算編成の基本方針において、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を図るとともに、デジタル改革・グリーン社会の実現や、防災対応の強化など、重要な政策課題に対応した予算編成を目指すとしています。このような中、本市において今定例会に提出されております令和３年度当初予算案には、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、新たな日常の実現のほか、スマートシティの推進などの重点取組事業、ゼロカーボンシティへの取組などを盛り込み、
一般会計予算の総額は1,611億円で対前年度比31億円の減となり、３年ぶりの減少ですが、今後、医療・介護などの社会保障給付のさらなる増加や大型建設事業の償還開始に伴う公債費の増加が見込まれております。 歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による市税の大幅な減収により、一般財源不足は前年度比５億円増の30億円となり、前年以上に基金を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができない状況であります。 このような厳しい財政状況であるものの、将来世代に負担を転嫁することなく、誰もが暮らしやすく市民が誇りや愛着を持てるようなまちづくりを進めるため、財源の効率的・効果的な配分に努めていく必要があります。 そこでお伺いします。 令和３年度当初予算編成に当たって留意した点と主な事業についてお聞かせください。 近年の本市の財政難を踏まえ、今後の財政運営の基本的な考えをお聞かせください。 次に、財源確保についてお伺いします。 今後、本市における財政負担は、社会保障給付のさらなる増加や先行きが見通せない新型コロナウイルスの影響などにより、ますますの増加が避けられない一方で、景気後退による市税の減収や合併に伴う普通交付税の特例措置の終了などにより、歳入の減少は明らかな状態です。しかし、今回の感染拡大は、テレワークの活用やサテライトオフィスの設置促進など、地方にチャンスをもたらした側面もあり、本市においても、首都圏等の企業を積極的に誘致するため、今年度から企業誘致助成制度を拡充しております。企業誘致が成功すれば、本市の財政基盤の強化に大きく貢献することから、この機会に積極的に誘致活動を進めていただきたいと存じます。 また、昨年９月定例会の代表質問において、市有地の未利用地について一括管理することを提案させていただきましたが、未利用地を含めた市有財産の処分を各課に委ねたままでは、売却や有効活用等が進む可能性は低く、財源確保や適正管理の面からも、やはり一括管理を含め、何らかの方針を打ち出す必要があると存じます。 さらに、本市が昨年10月から行っていた文化施設等のネーミングライツの募集に関しても、期間を２か月延長したにもかかわらず、一件も応募がなかったと聞いております。現状を踏まえ、要綱改正を行ったとのことでございますが、ネーミングライツの実施に当たっては、事業者に興味を持ってもらえるような広告塔として価値の高い対象の選定が必要であると存じます。 そこでお伺いします。 企業誘致助成制度拡充の成果と、より戦略的に企業誘致に努める考えをお聞かせください。 今後の市有財産の適正管理、及び利活用に向けた方針をお聞かせください。 ネーミングライツを募集する対象を多様化し、歳入確保に努める考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 まず、サンポートエリアのまちづくりについてです。 昨年12月、徳島文理大学は令和７年４月に香川キャンパスを、さぬき市からＪＲ高松駅の隣接地に移転すると発表いたしました。この移転に伴い、約1,500人規模の学生及び教職員が本市に転居することが見込まれており、玉藻公園や現在、建設計画が進められている新県立体育館・ヨット競技場など、サンポート周辺の様々なコンテンツに若者の活力がプラスされることにより、駅前を中心とした活気あふれるまちづくりが進むことを期待する次第です。 また、サンポートエリアを含めた本市のまちづくりの将来を展望する上で、極めて重要である高松琴平電鉄連続立体交差事業について、先月、第２回目となる琴電連立検討委員会が開催されました。私も直接その委員会を傍聴し、改めてＪＲ高松駅と琴電高松築港駅との結節の重要性や、本町踏切・福田町踏切等における渋滞問題、事業の中止が中心市街地におけるまちづくりへの大きな支障となっていることなど、早期に結論を得ることが極めて重要であると再認識いたしました。今後、令和４年度までに２年をかけてこの琴電連立の都市計画について存廃の結論を出し、住民との合意形成の方策も検討していくと伺っておりますが、その先にある高松環状道路の整備も見据え、ぜひとも実現しなければならないものと考えます。 そこでお伺いします。 県内産業が必要とする人材育成の観点からも、駅前への大学移転は歓迎すべきであると存じます、この移転に関する市長の所見と、市として移転を契機に大学をサポートする考えをお聞かせください。 サンポート周辺の様々な可能性を秘めたコンテンツを連携させ、エリア活性化及び機能強化に努める考えをお聞かせください。 エリアの回遊性を高めるため、サンポートから商店街までの動線を整備する考えをお聞かせください。 琴電連立事業の存廃の検討に向けて、本市が積極的に果たすべき役割についてお聞かせください。 次に、住生活基本計画についてお伺いします。 本市におきましては、本格的な人口減少の到来に伴い、中心部における空き家・空き地の増加が進み、都市のスポンジ化が進んでいることに加え、単身高齢世帯の増加や核家族化の進行など、住まいを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、コンパクトで持続可能なまちづくりに向け、平成30年３月に高松市立地適正化計画を策定し、居住誘導区域への誘導を図るとともに、昨年３月には高松市豊かな住まいづくり条例を制定し、市民や関連事業者などと連携しながら、各種施策に取り組んでいるところです。 また、国の住生活基本計画の見直しに合わせ、本市における住宅施策のマスタープランとなる住生活基本計画を来年度中に策定すると聞いております。 本計画の策定に当たっては、コンパクト・エコシティ推進計画をはじめ、各種計画との整合性を図るほか、具体的施策や数値目標の設定、
新型コロナウイルス感染症や災害対策、新しい課題への対応など、様々な点に留意した上で、高松市らしい新たな住宅施策を展開する必要があるものと存じます。 そこでお伺いします。 本市の住宅需要の現状と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 住宅に関する本市の目指すべき将来像と、同計画策定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 住宅を取り巻く課題の解決に向け、どのような具体的施策や数値目標を盛り込むのか、お聞かせください。 同計画と各種計画との整合性をどのように図っていくのか、お聞かせください。 同計画の策定に当たり、先月開催されたコンパクト・エコシティ推進懇談会でどのような議論がなされたのか、お聞かせください。 次に、産業振興についてお伺いします。 まず、企業と雇用を守るための施策についてです。 我が国の昨年１年間のＧＤＰ成長率は、前年比4.8％減と、11年ぶりの減少となったほか、昨年平均の有効求人倍率も1.18倍で、1974年、75年に次ぐ過去３番目の下落幅となっております。 また、全国で休廃業する企業が増加し、雇い止めにより非正規労働者が初めて減少に転じるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響は中小企業や労働弱者を直撃しております。私はこのような事態を想定し、昨年９月定例会の代表質問で、本市の経済再建には、特に甚大な影響を受けた業種への集中的かつ手厚い支援が必要とし、市長として各業界の現状を正確に把握するため、関係者と協議の場を設けることを提案させていただきました。 その結果、昨年10月には、市長と市内事業者で構成される経済団体等との意見交換会が実現し、出席者からは中小・小規模事業者へのさらなる支援や現行制度の継続・拡充を求める意見が寄せられたとお聞きしております。 本市の社会経済活動の回復に向け、キャッシュレス消費拡大キャンペーンや経営相談等だけでなく、企業のデジタル化の推進など、あらゆる施策をもって支援する必要があるものと存じます。 そこでお伺いします。 求人倍率が急落する中、若者や非正規労働者の雇用を守るために、市としてどのような対策に取り組むのか、お聞かせください。 市長と経済団体等との意見交換会において、どのような意見が出たのか、また、それを踏まえて現状をどのように把握し、分析したのか、お聞かせください。 テレワーク導入やキャッシュレス化の拡大など、企業のデジタル化の推進に向けた支援に取り組む考えをお聞かせください。 次に、公共工事についてお伺いします。 地方自治体の予算は、地方自治体により予算単年度主義が原則とされ、その例外として繰越明許費や債務負担行為などがあり、本市の令和３年度当初予算編成において、設定した一般会計における債務負担行為のうち、公共工事に係るものは約21億3,000万円と伺っております。 公共工事については、どの自治体においても、年度初めの工事量は少なく、年度の後半に多くなる傾向があり、これが建設業界における年度当初の余剰人員の発生や、年度末の長時間労働など、様々な弊害を生み出しています。 このような現状を踏まえ、建設現場の働き方改革をはじめ、生産性の向上を目的に、25年ぶりとなる建設業法の大改正を含めた、いわゆる新・担い手３法が令和元年６月に成立いたしました。この新・担い手３法のうち、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、施工時期の平準化が発注者の責務であると明確に位置づけられ、国土交通省も平準化が進んでいない市区町村に対し、改善を求めることとしております。 施工時期の平準化を進めることができれば、高齢化に伴う担い手不足に悩む建設業界に大きなメリットをもたらすほか、自治体にとっても発注時期の集中が引き起こす入札不調の防止など、双方にとって意義のあるものと考えます。 そこでお伺いします。 昨年度から実施しているゼロ市債を活用した工事発注により、平準化が図られたのか、お聞かせください。 建設業法等の改正を受けて、公共工事の施工時期の平準化に向け、今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。 次に、ゼロカーボンシティについてお伺いします。 地球温暖化問題は、予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる問題と認識されており、世界各国では、2015年に採択されたパリ協定に基づき、温室効果ガスの排出抑制などに取り組んでいるところです。 このような中、日本の二酸化炭素排出量は世界５位となっているほか、ドイツの環境シンクタンクによる主要57か国とＥＵの地球温暖化への取組の採点結果では、日本は45位、５段階評価で下から２番目とされ、再生可能エネルギーの導入量や温暖化政策は低い評価となっています。 このため、菅首相は2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すと宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化・加速することとしています。 本市では、2017年に改定した高松市地球温暖化対策実行計画において、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度に比べて30％削減する目標を掲げ、温暖化対策に取り組んできましたが、国内外の脱炭素化への動きが加速していることから、昨年12月、2050年までに本市の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したほか、来年度中に実行計画の見直しを行うと聞いております。これまでの成果を踏まえながら、脱炭素社会の実現に向け、より実効性のある取組が推進されることを期待いたしております。 そこでお伺いします。 本市におけるこれまでの温暖化対策の成果と、ゼロカーボンシティ実現に取り組む市長の意気込みをお聞かせください。 再生可能エネルギーのさらなる拡充と、電気自動車等の購入助成制度を創設する考えも併せてお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に御努力いただいております医療従事者の方々、そして、市長をはじめ
健康福祉局長、保健所の関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げるとともに、一刻も早い終息を祈念いたすものでございます。 まず、新型コロナウイルス
ワクチン接種についてです。 国内初の
新型コロナウイルス感染症が確認されてから１年余りが経過し、感染者数が累計40万人を突破する中、一日も早く感染を収束させるために、国を挙げての
ワクチン接種が先月、医療従事者からスタートし、みんなの病院では、８日からスタートしました。 市町村では、４月開始の65歳以上の高齢者への接種を皮切りに、住民への接種業務を担うことになりますが、これは全自治体にとって未経験の一大事業であり、全て手探り状態の中で接種体制の迅速かつ確実な構築が求められております。 自治体では、接種券の発行や問合せなどに対応する
コールセンターの設置などの準備も急がれますが、何よりもコロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師や看護師、会場確保などの接種体制の課題のほか、国と川崎市が１月に行った集団接種訓練で明らかになった予診時間や人の流れの滞留などの運営面での課題など、多くの問題が山積しております。 本市では、１月に新型コロナ
ワクチン接種本部を設置し、集団接種と個別接種を併用する方針として準備を進めているとお伺いしております。円滑な実施体制を早期に整えていただくとともに、接種は努力義務とされているものの、感染拡大の抑止と収束に向け、一人でも多くの市民に接種してもらえるよう周知啓発の徹底も必要であると考えます。 そこでお伺いします。 自治体にとって未経験の一大事業となる中、円滑な実施に向けた本市における実施体制及び接種の計画状況、接種完了の見込時期についてお聞かせください。 個別接種を行う場合の協力医療機関の確保の見通しと、集団接種を行う場合の医師・看護師の確保や会場確保の見通しについてお聞かせください。 国と川崎市による集団接種訓練で明らかとなった運営面の課題への対応策についてお聞かせください。 副反応を心配する要介護者への適切な情報発信と、在宅の寝たきり高齢者や障害者への対応についてお聞かせください。 一人でも多くの市民に接種してもらえるよう、市民への周知啓発を徹底する考えをお聞かせください。 次に、コロナ禍における高齢者等支援についてお伺いします。 国は昨年２月以降、高齢者施設に対してやむを得ない場合を除き、施設での面会の制限を求めていましたが、10月には感染症対策の徹底などを条件に制限の緩和と屋外での運動や散歩などを不必要に制限するべきではないとする通知を出しました。高齢者の身体機能や認知機能の低下を防ぐためには、なるべくふだんの生活を維持しながら、３密回避・マスク着用・手洗いなどの予防対策を行った上で、社会参加を促す取組が重要となります。 また、高齢者等を介護している家族が新型コロナウイルスに感染した場合、介護者不在となり、本人の生活に支障を来すほか、自身が濃厚接触者となることで、訪問介護などのサービス提供を断られる可能性や、受入先が決まらず、孤立してしまうことも懸念されます。 このため、高齢者等が安心して生活できるよう、他市においては宿泊施設を借り上げ、介護職員などを配置して、24時間体制で生活支援を行ったり、訪問介護サービス事業者などに対して感染対策指導のほか、防護服などの必要物資の支援や協力金の給付を行っているところもあり、本市においても何らかの支援策が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 新しい生活様式を踏まえながら、高齢者の積極的な社会参加を促す取組を展開する考えについてお聞かせください。 家族の感染により濃厚接触者となった高齢者等が安心して生活を継続するための支援策をお聞かせください。 次に、少子化対策についてお伺いします。 昨年10月、国は令和２年の出生数が前年比1.9％減で、統計を開始した明治32年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しと公表しました。これは86万ショックと表現された令和元年の出生数約86万5,000人からさらに２万人程度の減少となり、５年連続で過去最少を更新するものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく反映される令和３年の出生数は、70万人台に落ち込む懸念も指摘されており、少子化が一般的な想定より10年前倒しで進むことにもなりかねません。 一方、厚生労働省の人口動態統計速報値による令和２年１月から10月の婚姻数は42万4,343件で、前年同期比約13％の減となっており、これは戦後で記録が残っている昭和22年以降で婚姻数の下落幅が対前年比で２桁を超えた昭和24年、25年以来の大幅な下落となります。
新型コロナウイルス感染症の影響で結婚につながる出会いの場も少なくなっているのではないかと推測されますが、婚姻数の低下は今後の出生数の低下にもつながるため、中期的にも出生数が大きく減少しかねない危機的な状況となっております。本来、結婚は本人同士の問題ではあるものの、少子化の加速を防ぐためには、行政として若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる社会環境を構築することが不可欠であると考えます。 そこでお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、出生数・婚姻数ともに大幅な減少となったことへの所見をお聞かせください。 人口減少に歯止めをかけるため、県と連携して結婚支援としての出会いの場の確保・提供に努める考えをお聞かせください。 次に、高齢者保健福祉計画についてお伺いします。 令和２年版高齢社会白書によりますと、令和元年10月１日現在、我が国の高齢化率は28.4％と過去最高となっており、さらに、今後も上昇を続け、令和18年には33.3％と３人に１人が65歳以上になると推計されています。このような高齢化が進展する中、国では平成30年に高齢者を支えるとともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることなどを目的とした高齢社会対策大綱を閣議決定し、地域包括ケアシステムの一層の推進や地域共生社会の促進を図ることとしています。 本市では、地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現を目指し、第７期高松市高齢者保健福祉計画に基づいて様々な施策に取り組んでおり、現在、策定作業中の来年度から３か年を計画期間とする第８期高松市高齢者保健福祉計画は、地域包括ケアシステムの構築に向け、第７期計画において充実させてきた取組を、さらに発展させる計画として位置づけることとお聞きしております。 また、この計画には、介護保険事業計画も包含され、来年度以降、３年間の介護保険サービス量の推計や、それに基づく介護保険料を定めており、第８期の介護保険料は第７期と同額に据え置く予定とお聞きしております。 介護給付費は全国的にも、毎年度過去最高額を更新しており、高齢化の進展に伴い、今後も増大することが見込まれていることから、持続可能な介護保険制度の運営を図るためには、介護給付費の増加を抑制し、保険料の上昇を抑える取組も重要となってきます。 そこでお伺いします。 地域包括ケアシステム構築に向け、発展期と位置づけた第８期高松市高齢者保健福祉計画において、重点的に取り組む施策をお聞かせください。 介護給付費抑制のための取組を強化する考えをお聞かせください。 次に、教育についてお伺いします。 まず、令和の日本型学校教育の構築についてです。 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、新しい時代の学校教育について、約１年９か月の審議を経て、本年１月、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）を取りまとめました。 答申では、これまでの日本の学校教育について、教育の平等性の面で高い評価がある一方、課題として子供の多様化や長時間労働による教師の疲弊、情報化への対応の遅れなどを指摘し、2020年代を通じて実現すべき学校教育を令和の日本型学校教育として、日本型学校教育のよさを受け継ぎながら、さらに発展させ、学校における働き方改革やＧＩＧＡスクール構想の推進、新学習指導要領の着実な実施を求めております。 また、ＩＣＴの活用や少人数でのきめ細かな指導体制による個別最適な学びと集団活動を通して、子供たちの知・徳・体を育む協働的な学びを一体的に充実させることとしています。社会が急激に変化するとともに、
新型コロナウイルス感染症により一層先行きが不透明となる中、一人一人、そして社会全体が答えのない問題にどう立ち向かうのかが問われています。目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の人が協働的に論議し、納得のいく回答を導き出すなど、まさに新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が求められており、新しい時代の学校教育においては、主体的・対話的で深い学びの実現がますます重要であると考えます。 そこでお伺いします。 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現につなげる令和の日本型学校教育の理念を打ち出した中央教育審議会答申についての所見をお聞かせください。 次に、オンライン授業についてお伺いします。 先ほど紹介した紹介した中央教育審議会の答申では、令和の日本型学校教育を構築し、個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、ＩＣＴが学校教育の基盤的なツールとして必要不可欠と位置づけ、教師に対して子供たちの発達段階に応じ、対面指導と遠隔・オンライン教育の双方を使いこなすハイブリッド化による指導の充実を求めています。本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、今年度末をめどに、１人１台端末や高速大容量の校内ネットワーク回線などを整備しており、整備完了後はＩＣＴを日常的に活用し、教育の質の向上を図っていく必要があります。 福岡市では、昨年11月に１人１台端末の配備が完了し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で休校になった場合でも、児童生徒の学びを止めることなく、学習の機会を保障するため、全ての小中学校で一斉に、オンラインによる土曜授業を試行的に行ったと聞いております。 本市においても、学校における日常的な活用にとどまらず、非常時にもスムーズに対応できるようにしておく必要があるのではないでしょうか。また、整備完了までの間は、感染拡大による臨時休業期間が長期に及ぶ場合などには、現在の環境下でＩＣＴを活用しながら学習機会の保障に努めなければなりません。 そこでお伺いします。 １月にクラスターが発生した市立小学校において、臨時休業期間中におけるＩＣＴの活用状況や学習機会の保障に向けて行った取組をお聞かせください。 非常時にも備えたオンライン授業の実現に向けた今後の取組についてお聞かせください。 次に、防災・減災についてお伺いします。 まず、国土強靱化計画等についてです。 近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化を受け、国においては平成30年度から令和２年度を計画期間とする防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、特に緊急に実施すべき対策に集中的に取り組んできました。また、この緊急対策はおおむね計画どおりに進んだとする一方で、国民の生命・財産を守るための備えは十分ではないとして、令和３年度から７年度までを計画期間とする防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を昨年12月に閣議決定したところです。この５か年加速化対策では、風水害・大規模地震への備え、インフラ老朽化対策、デジタル技術の活用の三つの各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとし、災害に強い地域づくりに向けて123の対策に重点的・集中的に対策を講じる予定としております。 また、平成30年７月の西日本豪雨災害以降、国は行政主導の対策には限界があるため、住民は自らの命は自らで守るという意識を持ち、平常時から災害リスクや避難行動等を理解しておくとともに、行政は住民が適切な避難行動を取れるよう支援することとなり、住民主体の防災政策に転換を図っているところです。 本市においても、南海トラフ地震などに備え、ハード整備だけに頼るのではなく、災害に強い地域づくりや市民の防災意識の向上に早急に取り組んでいかなければなりません。 そこでお伺いします。 国土強靱化の重点３分野とされた風水害・大規模地震への備え、インフラ老朽化対策、デジタル技術の活用にどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 市民の防災意識の向上に向けた取組を充実させる考えについてお聞かせください。 最後に、
交通安全対策についてお伺いします。 １月に発表された令和２年の香川県内の交通事故による死者数は、前年比12人増の59人で、人口10万人当たりの死亡率は、全国平均2.25人に対し6.17人と高くなっており、８年ぶりに全国ワースト１位という結果になってしまいました。 また、死者に占める高齢者の割合は、昭和23年の統計開始後、初めて７割を超えており、死亡した高齢者は歩行者が最も多く、このうち横断歩道のない場所を渡ったり、信号を無視して命を落とした人が約半数を占めております。このため、特に高齢者を中心として交通安全教室の開催や交通安全に対する周知啓発を行うなど、交通
事故防止対策にこれまで以上に積極的に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いします。 昨年の県内交通事故死者数が８年ぶりに全国ワースト１位となったことについての所見、ハード・ソフトの両面から高齢者の交通事故を防止するための取組をお聞かせください。 結びになりますが、大西市長に一言申し上げます。 大西市長が増田前市長の後を継いで本市市長に就任してから、はや14年がたちました。１期目の当選後、市長が全ての市民が暮らすことに誇りを持てる高松をつくりたい、という抱負を述べられたことが昨日のことのように思い出されます。４期目も半ばとなる今、市長はその初心を忘れずに市政運営に取り組んでいただいているものと存じます。 故中曽根康弘元首相は、著書に「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」と記し、後世にその評価を託しました。市長も我々議員も政治家として、この言葉に込められた意味を深く考える必要があるのではないでしょうか。 高松市の主役は市長でも我々議員でもございません。市政は市民のためにあるものです。いま一度、その基本原則に立ち返り、本当の意味で市民のためを第一に考えた市政運営に邁進していただきたいと思います。老婆心ながら申し添えさせていただきます。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの20番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 20番三笠議員の叱咤激励のお言葉も含めていただきました代表質問にお答えを申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、地方創生に関し新しい生活様式を踏まえたまちづくりにどのように取り組んでいくのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束の見通しが立っておらず、引き続き、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組むことが重要であると存じております。そのため、感染リスクの最小化を図りながら、社会経済活動を活発化させることができるよう、あらゆる分野でＩＣＴなどのデジタル技術の活用を図りながら、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するなど、さらなる新たな試みが必要であると存じております。 また、コロナ禍において人々の働き方や暮らし方に対する考え方が大きく変わってきておりますことから、こうした傾向を捉えた取組も必要であると存じます。 本市では、これら二つの視点から、昨年度策定いたしました第３期まちづくり戦略計画における各重点取組事業の内容等を見直したところでございまして、今後、この計画に基づき
新型コロナウイルス感染症の感染状況も見極めながら、新しい生活様式を踏まえたまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、雇用の確保に努め、都会から本市への人の流れを生み出す考えについてであります。 本市では、これまで東京都内に開設しております瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、本市の企業の求人情報の提供など、きめ細やかな就職支援を行い、大学生などの若者世代のＵＩターンの促進に取り組んできたところでございます。 また、地方への分散を検討している企業に対し、企業誘致助成制度を活用した支援を行うなど、若者が魅力を感じる働く場の確保にも戦略的に取り組んでいるところでございます。 その結果、本市への移住者数は、平成30年度は290人、令和元年度は534人と増加傾向にありますことから、御質問にございます新しい働き方への関心の高まりを大きな移住促進への好機と捉え、これまでの取組をより一層、スピード感を持って継続してまいりたいと存じます。 さらには、現在、女木・男木・塩江地区で取り組んでおりますワーケーションや勤務先を変えず、本市に居住して行うテレワークなど、地方創生につながる多様な働き方ができる場の提供を、県や経済団体等と連携を図りながら推進し、首都圏から本市への新しい人の流れを創出してまいりたいと存じます。 次に、地域の魅力向上や生きがいづくりに取り組む考えについてであります。 本市では、第２期たかまつ創生総合戦略の基本目標の一つに、「若者から選ばれるまちを創る」を掲げ、人口減少の克服と地域活力の向上に取り組んでいるところでございまして、大学等の魅力向上の推進や働きやすい職場づくりによる就業環境の向上、若者から選ばれ、移り住みやすいと思える地域づくりなど、各種施策を推進しているところでございます。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低下や雇用情勢の悪化などを踏まえ、人口が集中する都市部よりも、感染リスクの少ない地方での生活を望むという若者の意識の変化が現れてきているものと存じます。 私といたしましては、若者を対象としたＵＩターンの促進や情報通信関連企業の誘致、子供を産み育てやすい環境の充実など、特に効果的と思われる施策を積極的に推進することで、アフターコロナにおきましても、本市が若者に選ばれるまちとなるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行政のデジタル化推進のうち、デジタルトランスフォーメーションを推進していく考えについてであります。 国では、昨年12月、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定され、自治体における行政サービスについて、デジタル技術やＡＩ等の活用により、住民の利便性向上や業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとされております。 本市では、社会全体のデジタル化を進めていくに当たって、行政のデジタル化は最重要課題であるとの認識の下、これまでＡＩを活用して音声を文字化するＡＩ議事録作成システムや、各種申請書の手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲなどを導入しておりまして、作業時間の大幅な短縮や業務のやり方自体を見直すことで、業務の効率化につなげているところでございます。 また、スマートシティたかまつ推進協議会内に、デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループを設置し、行政手続のデジタル化に向けた検討も進めているところでございます。 一方で、現在、政府においては、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連６法案を国会に提出するなど、国・地方の行政システムに関する制度や方針の見直しが急速に進んでおります。 私といたしましては、引き続き、国の動向を注視しながら、デジタルトランスフォーメーションの推進に積極的に取り組み、行政サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、機構改革により設置する新たな部署の意義と今後の予定についてであります。 デジタル化への対応につきましては、本年９月のデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案が国会に提出されるなど、喫緊に取り組むべき課題でございますことから、本市におきましても、新たな状況に対応するため、総務局内にデジタル推進部を新設するとともに、情報政策課とＩＣＴ推進室を、それぞれ情報マネジメント課・デジタル戦略課とした上で同部内に置く、組織強化を実施することとしたところでございます。 デジタル推進部の新設によりまして、スマートシティー・スーパーシティーの実現に向けた戦略的取組の推進のほか、市民の利便性向上につながる行政手続のデジタル化、マイナンバーカードの活用促進、情報システムの標準化・共通化等、様々な取組においてその推進が図られるものと存じております。 今後、あらゆる施策においてＩＣＴやデジタル活用を推進するためには、庁内の横断的な連携が不可欠でございますことから、市政の総合調整を担当する政策課と連携を図りながら、様々な分野のデジタル化に対応してまいりたいと存じます。 次に、デジタル人材確保に向けた取組についてであります。 本市では、これまでもデジタル化に対応する人材の確保や職員の育成を図るため、情報処理の専門性を有する職員の採用のほか、ＩＣＴ活用に関する研修への参加に対する助成制度等を設けてきたところでございます。 また、来年度からデジタル推進部を設置し、デジタル化の推進体制を強化することとしておりますが、併せてデジタル分野に専門的知識を有する人材の確保にも取り組む必要があるものと存じております。 このようなことから、今後、スマートシティたかまつ推進プランの進捗に応じ、民間との連携による職員の相互交流や、デジタルに関する豊富な実務経験や専門知識を有する人材を対象とする新たな採用枠についても検討するなど、デジタル化に対応する人材の確保について幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、ＩＣＴを活用した在宅勤務の実施状況と今後の取組についてであります。 本市では、職場における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、昨年４月から貸出用パソコンを自宅で利用することもできる在宅勤務を行ってきたところでございます。また、昨年12月から本年２月にかけて在宅勤務を本格的に導入するため、職場と自宅をつなぐための貸出用ルーターやパソコンの整備を行い、全庁的に試行を行ってきたところでございます。 この試行結果を踏まえ、現在、本格的な導入に向けての準備を行っており、準備が整い次第、今月中に導入してまいりたいと存じておりまして、コロナ禍における新たな働き方でありますＩＣＴを活用した在宅勤務の推進に今後とも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、スーパーシティ構想のうち、本市が目指すスーパーシティ構想における2030年頃の姿、及び取り組む先端的サービスの分野についてであります。 本市では、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向け、庁内にスーパーシティ準備チーム、愛称高松ＤＡＰＰＹを設置し、提案内容の検討を進めているところでございます。 この準備チームが検討した内容を基に、このたびスーパーシティーとして本市が目指す2030年頃の都市像をフリーアドレスシティたかまつと掲げ、全ての市民が時間や場所の制約から解放され、デジタルをツールに人と人とがつながることにより、人間らしく生活するために必要な交流や時間を生み出す都市を目指すことといたしております。 この都市像を実現するために取り組む先端的サービスの分野については、現在、鋭意、検討を進めているところではございますが、例えば交通分野では、移動のデータを鍵にして、あらゆる交通機関における決済ツールの一元化を目指すことで、シームレスな移動を可能にする都市型ＭａａＳの実現、また、健康分野では、各保険者や行政の保有するデータや自宅等で測定した各種ヘルスケアデータを本人の同意に基づいて集約し、サービスを提供することで、市民の介護予防や健康づくりを目指す取組。また、防災分野では、市民の逃げ遅れゼロを実現するため、避難行動要支援者等の見守りのデジタル連携を行うほか、防災関連情報を広域で一元把握し、ＡＩ活用によって個人ごとに最良な避難行動が取れるような情報を提供する取組。さらには社会課題の先進地である島においてオンライン学習やドローンなど、様々なデジタル技術のインフラを活用しながら、離島でしかできない子供の学びの場を構築することで、関係人口の拡大を目指す取組などが先端的サービスの候補に挙がっております。 いずれの分野におきましても、スーパーシティ構想で求められるＡＩ等の先端技術を活用するとともに、大胆な規制改革等によって未来の生活を先行実現するような提案をしてまいりたいと考えております。 次に、たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹの利用状況と、その意見をどのように反映させていくのかについてであります。 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に向けた提案書の作成に当たりましては、１月に市民の皆様からのアイデアや御意見を反映させるため、国のデジタル改革アイデアボックスと同じ仕組みを利用したものとして、全国の自治体で初となる、たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹを導入したところでございます。 たかまつアイデアＦＡＣＴＯＲＹには、２月末現在で139件の御意見等をいただいておりまして、これらの提案等を踏まえ、分野ごとに事業者と担当課や関係者をマッチングしながら検討を進めているところでございます。 私といたしましては、スーパーシティ構想の実現には、行政だけではなく、市民の皆様と一緒になって進めていく必要があると考えておりますことから、引き続き、市民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい未来社会の実現がなされるような提案をまとめてまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、令和３年度当初予算等に関し、予算編成に当たって留意した点と主な事業についてであります。 令和３年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済・市民生活への影響により、今後の先行きが見通せない状況ではあるものの、第３期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分したところでございます。特に、感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、各種施策・事業を推進するとともに、行政手続のオンライン化をはじめとしたデジタル化の推進など、新たな日常の実現に向けた予算を編成したところでございます。 この結果、重点取組事業85事業に約138億円を配分した一方、先行きが不透明なコロナ禍において、事業全般にわたり見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は２年度当初予算額を31億円、率にして1.9％下回る1,611億円となった次第でございます。 主な事業といたしましては、脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティへの取組として、スマートハウスやＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を促進するための補助を行うなど、環境と共生する持続可能な循環型社会の形成に努めることとしております。 また、オープンデータ利活用推進事業やスマートシティたかまつ推進事業など、デジタル化の推進により、将来にわたる、よりよい市民サービスの向上や事務の効率化に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種事業について、国の動向を注視しながら、市民の皆様が安全かつ迅速に
ワクチン接種が可能となるよう、接種体制を整備するとともに、感染症の感染拡大の防止に努めるものとしております。 次に、近年の本市の財政難を踏まえ、今後の財政運営の基本的な考えについてであります。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人所得の減少や企業業績の悪化に伴い、市税全体では大幅な減収を見込んでいるところでございます。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷などに伴い、減収を見込んでおり、厳しい状況でございます。 一方で、地方交付税は合併に伴う普通交付税の特例的措置が終了となるものの、国の地方財政計画の見込み等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、２年度予算と比較して増収を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、子ども・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として３年度は
財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。 私といたしましては、このような厳しい財政状況を踏まえ、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、国の地方財政対策等の動向や税収の状況を十分に見極め、財源の確保を図るとともに、施策・事業のより厳しい取捨選択など、さらなる行財政改革に努めてまいりたいと存じます。 こうした取組により、将来にわたり持続可能な財政運営に努め、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するとともに、市民の皆様の誇りや愛着を一層育み、魅力あふれる創造都市・高松の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、財源確保のうち、企業誘致助成制度拡充の成果についてであります。 本市では、今年度から首都圏の情報通信関連企業等を誘致するため、投資に対する助成率の引上げや事務所賃借料の補助の創設など、企業誘致助成制度を拡充したほか、産業振興課内に企業誘致の専従組織として企業立地推進室を設置し、組織体制の充実強化を図ったところでございます。 これらの取組により、本年１月には東京に本社を置き、給与計算業務のアウトソーシング受託において、国内最大手である株式会社 ペイロールの新拠点施設を誘致しており、地域経済の活性化や自主財源の確保に一定の成果が期待できるものと存じます。 また、より戦略的に企業誘致に努める考えについてであります。 コロナ禍におきましては、サテライトオフィスの設置やテレワークの活用など、ＩＣＴを活用した場所や時間を選ばない、柔軟で多様な働き方が求められているものと存じております。 また、今回ペイロールの誘致につながりました要因は、オフィスが中心市街地にあり、従業員が確保しやすい環境にあることや、温暖な気候で自然災害が比較的少ないことなど、本市の優位性が考慮されたものと存じます。 私といたしましては、多様な働き方へのニーズの高まりや、生活様式の変化を契機として、地方への分散を検討している企業に対し、本市の優位性や魅力をアピールするとともに、企業誘致助成制度や移住・定住促進の施策を活用した支援のほか、情報通信環境が整った市内のオフィス情報の提供など、より戦略的に取り組むことで、首都圏等の企業の誘致を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、今後の市有財産の適正管理及び利活用に向けた方針についてであります。 市民共有の財産であります市有財産は、現況等を的確に把握した上で、適正な管理と効果的な活用を行うことが強く求められております。特に、未利用地につきましては、財源確保を図る観点からも、貸付けを含め、活用できるものは有効活用する一方で、その見込みのないものは民間等への売却を進める必要があるものと存じます。 このようなことから、本市では高松市未利用財産有効活用基本方針に基づき、売却可能となった未利用地につきましては、速やかに各所管課から財産経営課へ所管替えを行い、可能な物件から順次、売却手続を進めるなど、一元的に対応しているところでございます。 一方、市有財産の適正な管理のためには、現況はもとより、取得時の境界確定の状況や用途廃止に至った過去の経緯など、物件ごとの詳細な情報を的確に把握しておくことが極めて重要でございます。 このため、本市ではそれらの情報を熟知しております各所管課が売却可能となるまでの間は、当該物件を管理することといたしておりまして、今後におきましても、先ほど申し上げました基本方針に基づき、関係各課が緊密な連携を図る中で、引き続き、財源確保の重要性を念頭に置き、未利用地を含む市有財産の適正管理及び利活用に努めてまいりたいと存じます。 次に、ネーミングライツを募集する対象を多様化し、歳入確保に努める考えについてであります。 ネーミングライツは、厳しい財政状況が続く本市におきまして、民間活力を利用した有効な自主財源確保策の一つであるものと存じております。しかしながら、今年度に本市が募集したネーミングライツにつきましては、いずれの施設も事業者等からの応募はございませんでした。 本市では、このような状況も踏まえ、令和３年度からネーミングライツの対象を、これまでの公共施設に加え、新たにインフラ施設やイベント等、本市の様々な資産やソフト事業にも拡大するとともに、ネーミングライツの対価につきましても、金銭だけではなく、物品の納入や役務の提供等にも求められるよう、このたび関係要綱を改正したところでございます。 これにより幅広くネーミングライツ事業を展開することが可能となりますことから、今後はより多くの事業者等に応募いただけるよう、先進事例も参考としながら募集する対象を多様化し、さらなる歳入確保に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、サンポートエリアのまちづくりに関し、徳島文理大学高松駅キャンパス移転に関する所見であります。 本市では、第２期たかまつ創生総合戦略の基本目標の一つに、「若者から選ばれるまちを創る」を掲げ、大学等高等教育の充実をはじめとして、人口減少の克服と地域活力の向上に取り組んでいるところでございます。 このたび、徳島文理大学が本市内にキャンパスを構えていただけることは、理工学部や保健福祉学部、また、市内にはこれまでなかった薬学部や文学部が本市での新たな学びの場として加わることとなりますことから、高等教育機関の充実につながるものと存じます。 また、新たなキャンパスは、高松駅前というアクセスのよさを生かし、県内外の学生、最大約3,000人が通うことができる規模のキャンパスとして整備をする予定と伺っておりまして、今後、若者が増えることで町のにぎわい創出と地域経済の活性化も期待されますことから、大変喜ばしいことと受け止めているところでございます。 また、移転を契機に大学をサポートする考えについてであります。 徳島文理大学とは平成26年２月に包括連携協定を締結し、相互の連携協力により学術・技術・人的交流を通じて個性豊かな地域社会の形成や地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。これまで教育分野におきましては、自発的に思考する生徒を育成するための教育課程や、指導法の研究開発、また、観光分野におきましては、外国人観光客の受入れ環境における課題解決の研究など、様々な分野で連携をしてきたところでございます。 このように大学と連携し、地域課題の解決を図ることは、大学における知見の蓄積や魅力の向上につながり、結果として大学へのサポートにもつながっていくものと存じます。 今後、徳島文理大学のキャンパスが移転により市内に立地することになりますことから、複雑化する地域課題の解決と住みやすく魅力のあるまちづくりにその知見を生かしていただけるよう、連携をさらに深めてまいりますとともに、大学の魅力向上に向けた取組への支援を推進してまいりたいと存じます。 次に、サンポート周辺の様々な可能性を秘めたコンテンツを連携させ、エリア活性化及び機能強化に努める考えについてであります。 サンポート高松では、今後、新県立体育館やＪＲ四国高松駅ビルの整備のほか、徳島文理大学香川キャンパスの全面移転などが予定されており、将来を見据えたエリア全体のまちづくりに取り組んでいくことが、強く求められているものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、サンポートエリアのさらなる機能強化等が図られますよう、来年度、産官学が連携して合意形成を図り、将来像を共有するための未来ビジョンの策定に着手してまいりたいと存じており、国の官民連携まちなか再生事業を活用した当初予算議案を本定例会に提出しているところでございます。 サンポートエリアのまちづくりは、本市がそのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮することに資するものであり、関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、主体性を持って取り組んでまいりたいと存じます。 次に、エリアの回遊性を高めるため、サンポートから商店街までの動線を整備する考えについてであります。 本市では、サンポートエリアの再整備につきまして、検討委員会を設置し、エリア周辺の環境整備などの検討を進めているところでございます。 昨年７月に開催した第１回委員会では、新県立体育館周辺への交通対策の考え方などをお示しいたしましたが、委員からは、中央商店街との一体感や歩行者動線などの御意見をいただいたところでございます。このため、今後の検討委員会におきましては、お尋ねのサンポートエリアから中央商店街までの動線整備の在り方につきまして、様々な角度からの検討をお願いし、先ほども申し上げました未来ビジョンにも反映させてまいりたいと存じます。 次に、琴電連立事業の存廃の検討に向けて、本市が果たすべき役割についてであります。 県におきましては、事業の中止から約10年が経過している琴電連立事業の在り方につきまして、昨年から琴電連立検討委員会を設置し、その存廃を視野に検討が進められております。昨年９月に開催されました第１回委員会では、連立事業の中止が沿線のまちづくりの支障となっているなどの御意見が出されたほか、先月開催されました第２回委員会では、来年度内に存続または廃止のいずれかの方向性を得ることが確認されたところでございます。 連立事業を廃止する場合には、本町・福田町の踏切の交通対策等の検討が必要となり、将来の交通需要の見通しや渋滞の解消に向けた対応策など、さらなる評価・分析が必要となるものと存じます。 また、これらに加え、鉄道・バス・船舶などの各交通モード間の連携のほか、中央商店街へのアクセスなど、エリア全体のまちづくりを展望した検討も必要であるものと存じます。 このため、本市といたしましては、まちづくりの主体として、来年度、先ほども申し上げました未来ビジョンの策定を予定しており、一定の方向性を取りまとめた段階で、琴電連立検討委員会にお示しをしてまいりたいと存じております。 その上で、検討委員会に対し、それらと整合の取れた総合的な交通対策に向けての検討・評価など、議論が深められ、早期に存続または廃止のいずれかの結論が得られるように、強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、住生活基本計画のうち、住宅需要の現状と課題をどのように捉えているのかについてであります。 本市では、平成16年に線引きを廃止して以降、用途地域縁辺における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況でございます。 また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されるところでございます。 私といたしましては、こうした本市の住宅需要や土地利用に及ぼす影響等を踏まえ、都市構造の集約化に向けた空き家等の利用促進など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があるものと認識をしているところでございます。 次に、住宅に関する本市の目指すべき将来像についてであります。 国におきましては、住宅施策の基本となる新たな住生活基本計画案を本年２月に公表しております。その中では、新たな日常やデジタルトランスフォーメーションの推進などの「社会環境の変化」の視点、子育てや高齢者世帯などの「居住者・コミュニティー」の視点、空き家の適切な管理・活用などの「住宅ストック・産業」の視点がその柱として明記されております。 本市といたしましては、国が示しておりますこれらの視点も踏まえながら、来年度の策定を予定しております本市の住生活基本計画において、住宅に関する目指すべき将来像を具体的にお示ししてまいりたいと存じます。 また、同計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、昨年３月に制定した高松市豊かな住まいづくり条例の理念を踏まえ、今後とも住宅に関わる総合的かつ効果的な施策に取り組んでいくこととしております。 これを具体化する本市の住生活基本計画につきましては、国の住生活基本計画の内容も十分に踏まえながら、都市構造の集約化や良好な住環境の形成に資する施策・事業を体系的に位置づけ、住宅施策のマスタープランとして策定してまいりたいと存じます。 次に、住宅を取り巻く課題の解決に向け、どのような具体的施策や数値目標を盛り込むのかについてであります。 本市では、住宅の耐震診断や改修等に対する支援等、既に全庁的に取り組んでいる住宅に関する施策に加え、今後におきましては、先ほども申し上げました都市のスポンジ化に対応する空き家等既存ストックの有効活用のほか、マンション管理の適正化や市営住宅の在り方検討など、本市の住宅を取り巻く様々な課題に対応する取組を推進していく必要がございます。 このため、本市の住生活基本計画におきましては、都市構造の集約化や良好な住環境の形成に資する具体的な施策を位置づけるとともに、施策ごとに数値目標を定めることとしており、取組内容を評価・検証し、新たな施策の展開や見直しを検討する、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進行管理の仕組みを活用することにより、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、同計画と各種計画との整合性をどのように図っていくのかについてであります。 本市の住生活基本計画につきましては、先ほども申し上げましたように、都市構造の集約化などを具体化する住宅施策のマスタープランとして策定するものでございます。 このため、コンパクトで持続可能なまちづくりを基本とする立地適正化計画はもとより、市営住宅の管理運営について定めた市営住宅長寿命化計画をはじめ、福祉・環境・インフラ整備など、本市の他の重要施策を位置づけている各種計画との整合を十分に図り、複合的な視点から組織横断的に取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、同計画の策定に当たり、先月開催されたコンパクト・エコシティ推進懇談会でどのような議論がなされたのかについてであります。 本市の住生活基本計画につきましては、高松市コンパクト・エコシティ推進懇談会の御意見を伺いながら、具体的に取り組むべき施策など、計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。 先月15日に開催した懇談会では、昨今の働き方改革を契機としたテレワークの拡大等、新しい生活様式への対応や、省エネルギー化などのグリーン施策の推進を考慮すべきなどの御意見をいただいたところでございます。 本市といたしましては、引き続き、この懇談会で十分に議論をいただくとともに、市議会はもとより、市民や住宅に関わる事業者などの幅広い御意見をお伺いしながら、来年度中に住生活基本計画を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、企業と雇用を守るための施策に関し、若者や非正規労働者の雇用を守るために、どのような対策に取り組むのかについてであります。 厳しさを増す雇用情勢を踏まえ、本市におきましては、昨年11月に香川県などとの共催により、コロナ禍の影響により求職中の方などを対象とする合同就職面接会を開催したところでございます。 また、企業誘致助成制度を拡充し、新規雇用した場合の助成に、コロナ禍の影響に伴う事業主都合の離職者や採用内定を取り消された新卒者を採用した場合に加算を設けるなど、コロナ禍の影響を受けた市内労働者の就労先の確保に努めてきたものでございます。 今後もコロナ禍等による雇用情勢の動向を注視しながら、県など関係機関と連携し、新卒者やコロナ禍の影響を受けた市内労働者等を対象とした合同就職面接会を引き続き開催し、就職を希望する方々と企業とのマッチング等に努め、若者や非正規労働者の雇用維持を下支えできるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、経済団体等との意見交換会においてどのような意見が出たのか、また、それを踏まえて現状をどのように把握し、分析したのかについてであります。 昨年10月26日に開催した意見交換会では、業種を問わず売上げが減少しており、緊急融資や雇用調整助成金・持続化給付金など、国等が実施する経済対策を活用することで、資金繰りや雇用の維持に努めている現状などを伺ったところでございます。 また、デジタル化の推進や事業多角化による経営基盤の強化など、コロナ禍を乗り切るための事業展開が、今後、求められており、行政としても後押しをしてほしい旨の要望も出されたところでございます。 当時は、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていた時期ではありましたが、意見交換会を通じてコロナ禍の影響が市内経済の広範囲にわたって強く及んでいることを改めて認識をし、市内経済の維持・回復に向けて国や県と連携・補完しながら、さらなる取組が市としても必要な状況にあるものと分析をしたところでございます。 次に、企業のデジタル化の推進に向けた支援に取り組む考えについてであります。 コロナ禍では、中小企業におきましても、働き方改革を見据えたテレワークへの対応や、それに伴うデジタルツールの導入、キャッシュレス決済への対応など、デジタル化の推進が求められております。 このような中、本市はコロナ禍の影響で冷え込んだ消費を喚起するとともに、キャッシュレス決済の利用促進を図るため、キャッシュレス消費拡大キャンペーンを昨年10月及び本年１月から２月までの２度にわたり実施したほか、テレワーク環境の整備などに対応したＩＴツールの導入を支援する高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、コロナ禍で影響を受けた地域経済の再活性化を図るためには、社会全体のデジタル化を推進することが極めて重要であると存じており、その中で経済活動のデジタルシフトが一層加速することが見込まれますことから、今後、国や県の施策と連携・補完しながら、本市独自の支援策も検討し、企業のデジタル化の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公共工事のうち、建設業法等の改正を受けて、公共工事の施工時期の平準化に向け、今後、どのように取り組むのかについてであります。 公共工事の施工時期の平準化を図ることは、年間を通じた工事量の偏りを解消することで、建設労働者の処遇改善を通じた担い手の確保や、人材・資機材の効率的な活用による経営の健全化に資するほか、入札不調の防止等にもつながるものと存じます。 このため、本市では施工時期の平準化を図るため、可能な限り早期発注に努めるとともに、昨年度からは新たに新年度の工事の入札・契約を前年度に行う、いわゆるゼロ市債を活用しているところでございます。 また、
総合センター整備事業など、これまでも工期が複数年度にわたる大型工事はもとより、工期が１年未満の工事におきましても、年度内に竣工が見込めない工事には、適切に債務負担行為を設定することなどにより、平準化の促進に向け取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、施工時期のさらなる平準化に向け、ゼロ市債の積極的な活用など、各般の取組を実施してまいりますとともに、国から示された柔軟な工期設定等につきましても、検討を進める中で、本市の実情に即した、より効果的な取組を推進してまいりたいと存じます。 次に、ゼロカーボンシティのうち、これまでの温暖化対策の成果についてであります。 本市では、地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出量を2030年度に、基準年度の2013年度と比べ30％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの利用促進など、各種取組を推進してきたところでございます。 昨年度には、市内の太陽光発電システムの導入容量が基準年度から3.3倍に増加し、計画の目標を既に達成しておりますほか、2017年度の温室効果ガス排出量は、基準年度から約24％の削減となっておりまして、本市の温暖化対策は一定の成果を上げているものと存じます。 また、ゼロカーボンシティ実現に取り組む意気込みについてであります。 本市では、昨年12月に脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。ゼロカーボンシティの実現は、困難な課題ではございますが、自然に恵まれ、暮らしやすい、この高松を次世代に確実に引き継いでいくために、市民や事業者の皆様と総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 脱炭素社会の実現に向けましては、市民のライフスタイルの転換が重要でございますことから、スマートハウスの普及など、住宅の脱炭素化や新しいライフスタイルの普及などを進めてまいりますほか、交通や農業・森林保全による吸収源対策など、様々な分野にわたる対策を検討し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーのさらなる拡充についてであります。 脱炭素社会の実現に向けましては、再生可能エネルギーのさらなる導入・利用拡大とともに、家庭や地域における自立分散型エネルギーシステムの構築を進めていくことが重要になってくるものと存じます。 今後、地域における再生可能エネルギーの普及拡大に向けた施策等について調査・検討を行うなど、2050年を見据えた再生可能エネルギーのさらなる拡充・利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 また、電気自動車等の購入助成制度を創設する考えについてであります。 国におきましては、2035年までに新車販売で電動車100％を実現することが表明され、電気自動車の購入補助が大幅に拡充されたところでございます。 本市におきましても、電気自動車等の普及は重要と存じておりまして、来年度からのスマートハウス等普及促進事業におきまして、電気自動車の受給電設備設置に対する補助の拡充を予定しているところでございます。 今後におきましても、電気自動車等の普及促進につながる取組につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、福祉のうち、新型コロナウイルス
ワクチン接種に関し、円滑な実施に向けた実施体制及び接種の計画状況、接種完了の見込時期についてであります。 本市におきましては、これまでに経験したことがない大規模な
ワクチン接種を円滑かつ迅速に実施するため、本年１月末に高松市新型コロナ
ワクチン接種本部を設置し、国から示される
接種スケジュールに沿って準備を進めている状況でございます。 接種に当たりましては、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本に、
総合センターなどの会場で行う集団接種を効果的に組み合わせた枠組みで実施する計画でございます。 また、今月15日に専門の
コールセンターを設置をし、接種に関する問合せや相談に応じるとともに、ワクチンの配送について検討するなど、本市としての接種体制の構築に取り組んでいるところでございます。 現在のところ、ワクチンの供給量の不足により、国が想定するスケジュールが当初より遅れ、接種完了の見込時期を明確にお示しすることはできませんが、今後、国から明確な
ワクチン接種に係るスケジュールが示され次第、遅滞なく接種に向けた取組が実施できるよう、諸準備を、鋭意、進めてまいりたいと存じます。 次に、個別接種を行う場合の協力医療機関の確保の見通しについてであります。 本市における住民接種体制につきましては、地元医師会等、関係機関の御協力により、２月末時点において体制の基本となる個別接種を市内160か所程度の医療機関で実施できる見込みでございます。 また、集団接種を行う場合の医師・看護師の確保や会場確保の見通しについてであります。 集団接種につきましては、
総合センター等市有施設12か所の会場を確保するとともに、平日、医療機関に行くことが難しい方などのために、原則、土曜日の午後及び日曜日の午前に接種時間を設定することとしております。 現在、接種に従事していただく医師や看護師の配置について、地元医師会等と調整を行っているところでございまして、今後、市民の皆様が安全な環境で安心して接種できる体制を整えてまいりたいと存じます。 次に、集団接種訓練で明らかとなった運営面の課題への対応策についてであります。 厚生労働省と川崎市が合同で実施した接種会場運営実施訓練は、３密を回避し、ソーシャルディスタンスを確保した中で、集団接種会場を運営したものであり、様々な課題が浮かび上がり、本市をはじめ多くの自治体にとって大いに参考となるものと存じます。 この訓練で明確となった課題のうち、接種会場において接種前に予診票に必要事項を記入いただく際、予想を大きく上回る時間を要したことから、本市では予診票を事前に郵送する対応を図ることとしたところでございまして、今後におきましても、この訓練での課題等を踏まえ、本市の円滑な接種会場の運営に生かしてまいりたいと存じます。 次に、副反応を心配する要介護者への適切な情報発信と、在宅の寝たきり高齢者や障害者への対応についてであります。 要介護高齢者の
ワクチン接種意向を高めるためには、要介護高齢者の生活を身近で支える御家族やかかりつけ医・ケアマネジャーからの働きかけが有効な手法の一つであるものと存じます。 また、基礎疾患のある人が多く、感染すると重症化するリスクが高い要介護高齢者にとりましては、
ワクチン接種を受けるかどうかを判断する際、その有効性と安全性、また、副反応等に関する情報が極めて重要であるものと存じます。 このようなことから、今後、
ワクチン接種に係る情報を随時、本市ホームページ等に掲載するとともに、高松市居宅介護支援者連絡協議会に対し、必要な情報提供を行うなど、御家族やかかりつけ医・ケアマネジャーに対する積極的な情報発信を行い、要介護高齢者の接種しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 また、在宅の寝たきり高齢者や障害者への接種方法につきましては、現在、地元医師会等関係機関の御協力をいただきながら、その進め方を検討しているところでございまして、今後、速やかに本市としての対応策をお示ししてまいりたいと存じます。 次に、市民への周知啓発を徹底する考えについてであります。 このたびの
ワクチン接種は、感染拡大の抑制と収束に向けた強力な手段となるものと存じており、市民の皆様が自主的に接種への行動を取っていただくためには、接種に当たっての不安を少しでも取り除くことが重要であるものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、国からの情報に基づき、接種の安全性や必要性、目的等を理解していただけるよう、様々な媒体を活用し、迅速かつ正確な情報提供を行ってまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍における高齢者等支援のうち、新しい生活様式を踏まえながら、高齢者の積極的な社会参加を促す取組を展開する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が外出自粛を余儀なくされ、結果として生活が不活発となり、心身の機能低下を招くなど、フレイルの進行が危惧されているところでございます。そのため、本市におきましては、高齢者の居場所に対しまして、できるだけ早期に活動を再開できるよう、
新型コロナウイルス感染症に関する情報と併せて、新しい生活様式を取り入れた居場所を開催するための留意点を示すなど、感染防止対策の徹底について周知してまいったところでございます。 また、来年度におきましては、第８期高松市高齢者保健福祉計画の中でも掲げております、高齢者が
スマートフォンやタブレット端末の基本操作を学ぶ場を提供し、自宅にいながら介護予防教室に参加できるオンライン介護予防推進事業に取り組むこととしております。 今後におきましては、コロナ禍で外出できない場合においても、高齢者の身体機能や認知機能が低下しないよう、ＩＣＴ機器を活用した新たな社会参加の取組につきましても、積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、家族の感染により濃厚接触者となった高齢者等が安心して生活を継続するための支援策についてであります。 本市におきましては、本年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の感染者が減少傾向にありますものの、昨年11月から数か月にわたり、ほぼ連日感染者が確認される状況となり、その中には家族間での感染が多く見られていたところでございます。このような状況におきましては、在宅で介護を行っている家族が感染し、介護者がいなくなるといったことが想定され、必要なサービスを提供できる事業所の確保が喫緊の課題となっていたところでございます。 このような中、本市では自宅で一時的に介護ができなくなった場合、医療機関の地域包括ケア病棟などを活用し、要介護者を14日間入院できる仕組みを構築したところでございます。さらに、要介護者のうち、介護者がいなくても在宅での生活が可能で、食事の支援が必要な方につきましては、本市が実施している配食見守りサービス事業において、配食の回数を増やし、１日３食の弁当を配達する際、安否確認を行う体制を整えたところでございます。 本市といたしましては、介護者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合におきましても、必要なサービスを受け、安心して生活を継続することができるよう、在宅要介護者の支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、少子化対策のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、出生数・婚姻数ともに大幅な減少となったことへの所見についてであります。 先月、厚生労働省が発表いたしました令和２年の人口動態統計によりますと、出生数の速報値は過去最少の87万2,683人で、前年に比べ2.9％減少し、確定値は84万人程度になるとの見通しも示されております。加えまして、出生数に大きく影響する婚姻数の速報値は53万7,583組と、前年に比べ12.7％減少しております。このうち、とりわけ減少率が大きい婚姻数の減少要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用環境の悪化や外出自粛等による出会いの機会の減少などが挙げられております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、出産・育児の環境変化や経済的不安を理由に、妊娠を控える人が増加しているとも考えられ、先ほどの婚姻数の減少と相まって、今後、想定を超える速度で少子化が進む可能性があり、大変憂慮すべき事態であると存じております。 このような状況から、出生数と婚姻数の大幅な減少傾向に歯止めをかけるため、早期に
新型コロナウイルス感染症を収束させることはもとより、我が国が総力を挙げて少子化対策に取り組んでいくことが急務であると改めて認識をいたしているところでございます。 次に、県と連携して結婚支援としての出会いの場の確保・提供に努める考えについてであります。 本市では、男女の出会いの機会を創出する取組につきましては、広域的に推進するほうがより効果的であるとの考えから、現在、県主体のかがわ縁結び支援センター事業により展開されている縁結びイベントや婚活セミナーなどに関する情報発信に努めておりますほか、会場を提供するなどの協力を行っているところでございます。 また、県が設置している香川県結婚支援連絡会議を通じて県内の市町及び企業・団体と情報共有や意見交換を行うなど、県全体での結婚支援の底上げにつながるよう、県や関係機関との連携にも努めているところでございます。 このような中、県におきましては、来年度新たに結婚新生活の円滑なスタートアップの支援や、他県の優良事例の検討などに取り組む自治体間連携モデル事業を実施する方針が示されたところでございます。 本市といたしましては、今後とも県が実施するかがわ縁結び支援センター事業をはじめ、新たなモデル事業を含めた結婚支援の取組が効果的に展開できるよう、県内自治体間の連携の下、出会いの場の確保・提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者保健福祉計画のうち、地域包括ケアシステム構築に向け、発展期と位置づけた第８期計画において、重点的に取り組む施策についてであります。 本市が今月末の策定に向け取り組んでおります第８期高齢者保健福祉計画におきましては、2025年までに地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしており、第７期計画で充実させてきたこれまでの施策をさらに発展させるものと位置づけております。 このような中、本市におきましては、2040年には高齢化率が32％にまで上昇し、介護ニーズの高い高齢者や認知症の人の増加も見込まれているところでございます。 このようなことから、重点施策といたしまして、介護予防の推進、認知症施策の推進、及び災害や感染症対策に係る体制整備の三つの施策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 まず、一つ目の介護予防の推進におきましては、高齢になっても健康で活動的な状態を維持するため、高齢者自らが運動などに取り組むための応援金の支給や、オンラインを活用した介護予防教室を実施する65歳からのプラチナ世代元気応援事業を新たに開始し、介護予防のさらなる推進に努めてまいりたいと存じます。 二つ目の認知症施策の推進におきましては、ボランティアや関係機関が一つのチームとして、認知症の人とその家族に対する生活面の早期からの支援を行うチームオレンジを新たに設置し、効果的な支援を提供するなど、認知症施策をさらに推進してまいりたいと存じます。 三つ目の災害や感染症施策に係る体制整備におきましては、近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援・応援体制を整備するなど、災害や感染症発生時におきましても、より実効性のある体制を構築してまいりたいと存じます。 私といたしましては、第８期計画において、このような施策に重点的に取り組むことにより、地域包括ケアシステムの発展を目指してまいりたいと存じます。 次に、介護給付費抑制のための取組を強化する考えについてであります。 本市では、今後におきましても、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や要介護度の中重度化等により、介護給付費が急速に増大すると見込まれておりますことから、持続可能な介護保険制度の確立を図ることが重要であるものと存じております。 このため、引き続き、適正な要介護認定を行うことはもとより、ケアプランの点検などの介護給付適正化事業の実施のほか、先ほど申し上げました65歳からのプラチナ世代元気応援事業等の介護予防事業に積極的に取り組むなど、介護予防をより一層強化し、介護保険給付費の適正化に努めてまいりたいと存じます。 次に、防災・減災のうち、国土強靱化計画等に関し、国土強靱化の重点３分野とされた風水害・大規模地震への備え、インフラ老朽化対策、デジタル技術の活用にどのように取り組んでいくのかについてであります。 国におきましては、昨年12月に令和３年度から７年度までを期間とする防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を定めたところでございます。この加速化対策は、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策など、三つの分野について流域治水対策をはじめ、地方自治体が管理する橋梁や公立小中学校の長寿命化のための改修工事など、123の対策を重点的に進めると伺っております。 このようなことから、本市といたしましては、今後、この加速化対策の重点３分野のうち、特に昨年７月に作成した本市の国土強靱化地域計画に掲げる事業との整合性を図りながら、国土強靱化に向けた事業に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、市民の防災意識の向上に向けた取組を充実させる考えについてであります。 平成30年７月豪雨におきましては、避難勧告が発令されたものの、逃げ遅れ等により多数の犠牲者が発生いたしました。このため、国では、これまでの行政主導の取組から住民が自らの命は自らが守る意識を持った上で、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという考え方に転換したところでございます。 具体的には、昨年度から避難情報などに５段階の警戒レベルを付与したほか、今年度からは住民が平時から地域の災害リスクを認識し、取るべき行動について理解できるよう、避難の理解力向上キャンペーンを行うこととしたところでございます。 このような方針を受け、本市におきましては、まず、昨年６月に市内全世帯へ配付した洪水ハザードマップに、警戒レベルや避難行動判定フロー、避難情報のポイントなどを掲載したところでございます。 また、本市ホームページはもとより、広報高松や、たかまつ防災プラザにおきまして、これらの取組を継続して周知しているところでございまして、今後とも様々な機会を捉えて重点的に周知し、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
交通安全対策のうち、昨年の県内交通事故死者数が８年ぶりに全国ワースト１位となったことについての所見であります。 昨年の香川県内の交通事故の状況は、人口10万人当たりの死者数が８年ぶりに全国ワースト１位という残念な結果となっておりまして、死亡事故の多発傾向が断ち切れない状況にございます。また、本市におきましても、昨年の交通事故は発生件数・負傷者数ともに前年から減少しているものの、死亡者数は18人と、一昨年と比べ３人増加しており、今年に入ってからも
交通死亡事故多発高松地区ブロック警報が発令されるなど、大変厳しい状況となっていることに対し、強い危機感を持っているところでございます。 私といたしましては、このような状況につきましては、大変憂慮し、市民の安全・安心を確保する上で全力で取り組まなければならない課題であると強く認識しているところでございます。 次に、ハード・ソフトの両面から高齢者の交通事故を防止するための取組についてであります。 本市では、昭和46年以降、10次にわたる交通安全計画を策定し、交差点改良や交通安全施設の整備等の対策に併せ、街頭キャンペーンや交通安全教室の実施等の対策など、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいったところでございます。その結果、市内の交通事故死者数は、昭和45年と比べますと、約３分の１にまで減少しているほか、交通事故件数も減少傾向にあり、このような取組が一定の成果を上げてきたものと存じております。 しかしながら、昨年の本市における高齢者の交通事故死亡者数は15人と、一昨年と比べ７人増加しており、依然として高齢者が関係する
交通死亡事故に歯止めがかからない状況となっております。 高齢者が交通事故に遭うケースは、歩行者・運転者いずれも想定されますことから、そのケースに応じた的確な対策が必要であると存じます。 このようなことから、今後におきましても、交通安全フェアをはじめシルバードライバーズスクールや高齢者運転免許証返納促進事業など、高齢者を対象とした各種事業を実施をし、交通安全意識の啓発に努めるなど、より効果的な高齢者の交通
事故防止対策にハード・ソフト両面から、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。